下記に内容を示した、ダイヤモンド編集部が入手したMSの報告書では、近隣のセブン-イレブンの店舗と比較した満足度について、「品ぞろえが物足りない」などという言葉とともに、「負」の文字が大書されている。

　西日本のあるローソンのオーナーは、「MSの採点結果が70点を下回ると契約更新の可否に響くといわれている」と打ち明ける。

　これについて竹増社長は、「『70点以上を目指しましょう』と言ってはいるが、契約書には得点が更新の可否に関わるとの記載はない」とインタビューで否定している。とはいえ、得点が調査員のさじ加減一つで決まるとすれば、恣意的な採点を完全に封じることができるかどうか疑問だ――。オーナーたちにそう思わせるだけで、彼らにプレッシャーをかけるには十分な効果があるのがMSなのである。

　また加盟店との対話を強調するローソンは、オーナーが本部と団体交渉することを認めないセブンｰイレブン・ジャパン（SEJ）、ファミリーマートとは対照的に、「オーナー福祉会理事会」という、加盟店側の複数の代表と本部首脳が協議する場を設けている。

　報道機関に初めて公開された今年4月の沖縄県での会合では、「山間地で売り上げが下がっている店がある」「工業地帯では工場に人手を奪われる」といった声が、オーナー側から上がった。