米電子たばこ大手ジュール・ラブズは25日、ケビン・バーンズ最高経営責任者（CEO）が辞任すると明らかにした。後任には、同社の35％を保有する大株主で、たばこ大手アルトリア・グループのK・C・クロスウェート最高戦略責任者（CSO）が就任する。ジュールは米国内で大半の製品の販売を禁止される見通し。規制面での課題に集中する必要があることをトップ交代の理由に挙げた。トランプ政権が検討している大半の風味つき電子たばこの規制案に反対するロビー活動はしないとした。米国内で全ての放送、印刷、デジタル媒体向けの広告を停止する。また、アルトリアと同業フィリップ・モリス・インターナショナルは同日、合併交渉を打ち切った。いずれも「マールボロ」のメーカーである両社の交渉は、ジュールの台頭により喫煙者の間で電子たばこへの移行が見られることなどが後押ししていた。