世界貿易機関（WTO）は2日、欧州連合（EU）による欧州航空・防衛大手エアバス・グループへの補助金を巡り、米国がEU製品75億ドル（約8060億円）相当に報復関税を課すことを承認した。トランプ米政権が世界を相手に繰り広げる貿易摩擦に新たな側面が加わる可能性がある。WTOの判断によって、エアバスと米ボーイングへの支援プログラムを巡り15年にわたった係争の一部が終結する。EUも別途、米国のボーイングへの補助金に関してWTOに提訴しており、これについては来年前半に措置が決まる。WTOはこの補助金も過去に協定違反と判断しており、EUに認める対米関税の規模を発表することになるとみられる。EU当局者は報復関税を回避するための和解へ向けた交渉を提案していたが、米側はまずEUがWTOの決定を順守しなければならないとしている。予断を許さない時期にあって、こうしたにらみ合いは貿易摩擦を激化させる危険をはらむ。