ＪＡＬの再上場とＡＮＡの公募増資の時期は近い。本業のみならず、株式市場からの資金調達面でも両社は競合関係にある
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「日本航空（ＪＡＬ）は、驚愕したでしょうね」と語るのは、ある金融関係者。

　7月3日、全日本空輸（ＡＮＡ）が最大2110億円の公募増資を発表したが、その責任を担う主幹事証券会社に、野村証券の名前があったからだ。

　ＪＡＬは、今年9月に再上場を目指しているが、野村証券はこちらの主幹事証券も務めている。つまり、同じ分野の競合会社のファイナンスをかけ持ちしたのだ。

　それだけではない。

　ＡＮＡが増資を発表した日の夕方、都内でＡＮＡ主催によるパーティが開かれた。会場には証券マン100人ほどが集まり、これから始まる増資2000億円ぶんの株の売り出しを景気付けるものだった。

　実は、この会場で、証券会社側を代表してあいさつした野村証券の担当者は、直前までＪＡＬ再上場チームの担当者だったのだ。

　ＪＡＬは、再上場に向けて2010年10月から準備を進めてきた。ＪＡＬに3500億円を出資する企業再生支援機構が昨年7月に国内主幹事証券会社5社を、今年1月に海外主幹事証券会社2社を選定した。

　今年2月には、ＪＡＬ幹部らが海外の投資家に説明に回っている。この野村証券の担当者は、海外投資家への説明にも同行し、6月まで頻繁にＪＡＬ本社に出入りしていた。

　当然、ＪＡＬの重要な経営情報を知る立場にあった。

　その野村証券の担当者が、ＡＮＡの公募増資の担当になったと知り、ＪＡＬ側が驚愕しないはずがない。「ライバル企業のファイナンスを同一人物が手がけることは、道義上あり得ない」（金融関係者）からだ。