ファーウェイ「米国抜きで生き残れる」CEOインタビューファーウェイの任CEO(写真)はWSJとのインタビューで、同社が米国抜きでも生き残ることができると話した Photo:ANTHONY KWAN/THE WALL STREET JOURNAL

【深セン】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非氏(75)は、同社に対する米政府の取り組みには効果がないとし、ファーウェイは米国なしでも生き残ることができるとの認識を示した。

 ファーウェイは今年に入り、米国市場からの締め出しを回避する方策として、次世代通信規格「5G」関連の知的財産権の米企業への売却を提案した。買い手候補から関心表明は受けていないものの、この提案はまだ有効だと、任CEOは言い添えた。

 任CEOはウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、米国の起業家精神を称賛した一方、ファーウェイに対するトランプ政権の動きには挑戦的なトーンを打ち出した。「当社は米国抜きで非常にうまく生き残ることができる」とし、「私は米中貿易協議には関心がない」と話した。

 その上で「当社は実質的に米国で商売をしていない」と説明。「米国と対立したことはない」とも語り、今または大統領退任後でもドナルド・トランプ氏の訪問を歓迎する意向を示した。

 ファーウェイは通信機器の世界最大手で、スマートフォン製造では世界2位だ。米商務省は今年5月に同社を「エンティティーリスト」に追加し、自国企業による同社への製品輸出を規制した。この件は米中貿易紛争の焦点の1つとなっている。

 任CEOは「米国がファーウェイをエンティティーリストから外すとは予想していない」とした一方で「(指定を)永遠に維持したとしても同じことだろう。当社は米国なしで構わないのだから」と話した。

(The Wall Street Journal/Dan Strumpf and Eva Dou)