無責任政治が「賃金底抜け」と「年金破綻」を助長する
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 香典や運動員への過大な報酬など、公職選挙法違反が疑われる“ばらまき”で閣僚2人が相次いで辞任したのに続き、首相側近の萩生田光一文科相の「身の丈」発言で、民間英語試験の導入見直しを余儀なくされるなど、安倍改造政権は発足2ヵ月で早くも“末期症状”だ。

 税金でまかなわれる「桜を見る会」の招待に、首相自身の後援会事務所が関与していた“公私混同”が明らかになり、来春の見る会は中止となり、20日には首相自身が招待客の推薦に「関与」したことを認めた。

 政治家の無責任や弛緩は目を覆うばかりだが、深刻なのは、「無責任政治」によって、国民生活の基盤さえも崩れ始めていることだ。

厚労政務官の「口利き疑惑」
が物語る政治の“深刻”さ

 菅原一秀経産相と河井克行法相の辞任で、陰に隠れた形になったが、上野宏史・元厚労政務官の外国人労働者受け入れを巡る「口利き疑惑」と、年金財政検証の公表先送りは、その象徴だろう。