ドナルド・トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査は新たな段階に移行する。トランプ氏が政敵に対する調査実施をウクライナに迫ったことに関し、予定されていた公聴会が終了。米下院情報委員会がまとめる報告書は弾劾条項を起草する権限を持つ下院司法委員会に提出されることになる。ただ、今後の具体的な流れはなお不透明で、これまで公聴会への出席を拒んできた証人が証言するなどの予想外の展開が起こる可能性も残っている。だが下院のスタッフによると、司法委員会では、どういった言動が合衆国憲法で規定される弾劾要件の重罪および軽罪に当たるか、予備的な聴聞会を開くことについて議論が始まった。下院共和党にとっては、トランプ氏がいかに自身を弁護できるかが主要課題となる。弾劾調査の手続きを定めた決議案により、司法委員会はトランプ氏と顧問の参加を認める手続きを定めることができる。共和党が懸念するのは、民主党がトランプ氏にわずかな抗弁の機会しか与えないことだ。