ドナルド・トランプ米大統領に対する弾劾調査を行っている米下院委員会が、早ければ来週にも弾劾訴追に向けた報告書を下院司法委員会に提出する可能性がある。年内にも下院で弾劾訴追の採決が行われる可能性が出てきた。米下院情報委員会のアダム・シフ委員長（民主、カリフォルニア州）は下院民主党への書簡で、弾劾調査を主導する情報、外交、監視・政府改革の3委員会が文書の取りまとめを開始したと述べた。その上で、報告書は「議会が感謝祭の休暇明けで再開された直後に司法委員会に提出される」と語った。これまで弾劾調査は3委員会が主導してきたが、司法委員会は下院本会議での弾劾訴追に向け、独自の公聴会を行い、弾劾条項を起草する権限を持つ。下院民主党指導部は本会議でトランプ氏に対する弾劾訴追の採決を行う姿勢は示していないが、一部議員などはクリスマス前に採決が行われるとみている。下院議会は12月3日に再開される。