ファミリーマート・澤田貴司社長Photo by Yoshihisa Wada

加盟店の時短営業を、本部との同意を条件とせず容認する方針を11月14日に打ち出したファミリーマート。澤田貴司社長が5日までにダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、「従来の加盟店への支援策では、まだ足りない。より加盟店に寄り添った経営判断が必要だ」と真意を説明した。時短営業店の増加で配送などのコストがかさんでも、本部が吸収すると強調。また、コンビニエンスストアで売れ残った食品の廃棄が問題視されていることから、廃棄量を減らした加盟店に奨励金を支払う制度を検討していることを明らかにした。（聞き手／ダイヤモンド編集部　岡田 悟）

加盟店の利益を重視してこなかったことを反省
規模拡大よりも既存店を大事にする方針に転換

――11月に、本部との同意がなくても加盟店が深夜に閉店する時短営業をできるようにした方針を発表した狙いを教えてください。

　コンビニ市場は既に飽和しているとの認識から、2016年のサークルKサンクス（CKS）との経営統合以来、約1万9000店だった店舗規模を1万6500店程度まで減らしました。規模拡大よりも、既存店を大事にする方針に転換したためです。