「泥棒に追い銭」──。11月26日、事業仕分けでの仕分け人の発言に、その様子をインターネット中継で“目撃”したガソリンスタンド関係者らは「ほかに言い方があるだろう」と口を揃える。
仕分けの対象は、土壌汚染を起こさないよう、古くなった地下タンクの油漏れを防ぐ工事費を補助する事業である。経済産業省によると、タンクの入れ替え工事には1500万円はかかるとされ、中小スタンド業者にはその負担が重い。2003年に助成制度を開始すると、年間1000件程度の利用があった。今年度は10月で予算を使い切るほど申請が殺到した。来年度も経産省が52億円の予算要求をしていた。
だが、仕分けの結果は廃止。その席上で仕分け人が言う。
「犯罪をする人に犯罪をやめてくれたらおカネを出す構図。規制を強化すべきだ」
これに反発したのが、約2万のスタンド関係者から成る全国石油商業組合連合会（全石連）だ。今月2日には早速、政府へ要望書を提出し、補助金の継続を求めた。
全石連の主張はこうだ。ガソリン税など多いときには5兆5000億円もの徴税を担った。代々続く地元の名士も多く、地域の商工会や防災活動でリーダーの役目も果たした。長年、日本の財政や地域経済を支えたという自負があった。それが「犯罪者扱い。全人格を否定された」（業界関係者）のだ。
もっとも、この事業、老朽化した地下タンクを抱え、店をやめるにやめられなかったスタンドの廃業を後押しする面もある。石油業界の中にも「あの補助金は筋が悪い。葬式代だ」と言う関係者がいる。これまで助成が続いた背景には、業界が自民党の支持基盤だった事情がある。
自由化の波やガソリン需要の減少で廃業が相次ぎ、政権交代で力をそがれた業界は、焦燥感を募らせ、「命をかけて民主党支持」と鞍替えした。その矢先の“冷や水”である。まさに“怒り心頭”の心中だろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志）
