日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模Photo:JIJI

日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ。将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない。(ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎)

株価866円で強制減損ポイントにタッチ

「恐ろしすぎて、誰も口に出せない」――。ある国内運用会社のファンドマネジャーは小声で打ち明けた。市場関係者の間でひそかに広がっている不安の源が、日本郵政の巨額減損リスクだ。

 日本郵政は、ゆうちょ銀行の発行済み株式(自己株式を除く)の89%を保有しており、有価証券報告書によると、日本郵政単体のバランスシート(貸借対照表、BS)に計上している簿価は総額5兆7800億円に上る。日本郵政は1株当たりの簿価を開示していないが、簿価総額を保有株式数(33億3700万株)で割ると1732円。会計ルールでは、簿価の50%以下にまで下落すると事実上の強制減損になるため、仮に株価が簿価の半値である866円となった場合、5兆7800億円の半分の約2兆8900億円が吹っ飛ぶことになる。