業種、業態の差はありますが、何年もの間、まったく設備投資をしないという会社は少ないでしょう。
即時償却は、令和3年3月末までに取得して、使い始めることが要件です。制度の終了まで1年以上あります。資産を取得する予定があるという会社は、チャンスです。
メーカーからの証明書か
投資計画が必要
それでは、即時償却制度について、具体的にご説明しましょう。
即時償却は、「中小企業等経営力強化法」という法律に基づいた制度です。対象となるのは、資本金が1億円以下の中小企業になります。
この制度を使うには、「経営力向上計画」を作成し、認定を受ける必要があります。そして、この計画に、投資をする設備の内容を記載しておくのです。
具体的な設備内容は、後ほどご説明しますが、大きくわけて次の（1）（2）のいずれかです。経営力を強化する設備投資ということで、そのような名前がつけられています。
（1）生産性向上設備
（2）収益力強化設備
（1）の生産性向上設備では、「生産性が向上する」ことの証明が必要になります。買った本人が、「これは生産性が上がる」と言っても説得力に欠けます。このため、外部から証明書をもらう必要があります。証明書をもらうというと面倒な感じがしますが、そんなことはありません。
「中小企業経営力強化法という制度を使いたいので、証明書をください」と、設備等の販売業者に伝えてください。彼らは、メーカーを通じて証明書を入手してくれます。
