（2）の収益力強化設備では、投資利益率が5％以上の計画の作成が必要になります。大変難しそうですが、この計画は、はっきりいって「絵に描いた餅」でけっこうです。申請した通りの利益率が出なくても、問題ありません（罰則なし）。
この計画は手間がかかりますが、即時償却できる範囲は、（1）に比べて広くなります。大きな税務メリットをとるには、面倒くさがらずに、こうした手続きをマメにすることです。
経営力向上計画は、
わずかＡ4で3枚だけ
さて、（1）の証明書の入手、または（2）の投資計画の承認後は、「経営力向上計画」の作成です。この計画は、たくさん書く必要はなく、Ａ4用紙で3枚程度にまとめるだけです。
大きな項目は、次のとおりです。
・会社の概要（会社名等、事業分野、実施時期）
・現状認識（事業概要、顧客、市場動向、競合動向、経営状況）
・経営力向上の内容（具体的な取り組み）
・経営力向上を実施するために必要な資金額、調達方法
・経営力向上設備等の種類
各項目のスペースは少ないので、恐れるに足らず、です。
