1～4位は電気機器の企業
東芝、ジャパンディスプレイも上位に
今回は、2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」をお届けする。東京商工リサーチの集計データを基にダイヤモンド編集部が作成した。対象期間は19年1～12月。早期退職者数は、募集人数と応募人数のうち、先に開示された人数を優先した。
電気機器の企業が上位4社までを占めた。1位は富士通で、早期退職者数は2850人だった（グループ会社を含む）。45歳以上の間接部門の正社員らが対象となり、19年3月末で退職した。19年3月期の純利益は前期比38.3％減の1045億円。
2位は半導体大手のルネサスエレクトロニクスで、約1500人を削減した。国内の半導体市場は停滞しており、それに合わせて人員を見直した。18年12月期の純利益は29.3％減の545億円。
17年に米インターシル、19年に米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを計1兆円超で買収し、海外シフトを強めている。
だが、19年1～9月期の純損益は74億円の赤字に転落（前年同期は619億円の黒字）。中国の景気減速で本業が低迷している。
3位は東芝である。早期退職者数は1410人。グループ会社を含め、早期退職者を1060人募集した（退職時期は19年3月末）。さらに子会社の東芝デバイス＆ストレージでも、350人を募った（退職時期は19年9月末）。
東芝は15年以降、不正会計で経営危機に陥った経緯がある。
4位は経営再建中のジャパンディスプレイで、40歳以上の社員を対象に1200人を削減。スマートフォン向け液晶パネルを生産する、主力の白山工場（石川県）の操業を無期限で停止。ファンドの支援を受け入れ、同工場の売却交渉を進めている。
19年3月期の純損益は1094億円の赤字（前期も2472億円の赤字）。19年7月にダイヤモンド編集部が公開した倒産危険度ランキング（本誌での公開は6月22日号）では、ワースト10位になっている。
