欧州情勢をめぐり、市場に“楽観ムード”が広がっている。きっかけは7月26日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の発言だった。

「ユーロ圏を崩壊から守るためにできることを、責務の範囲内で何でもする用意がある」

　市場はこれを好感し、前々日にユーロ導入以来最高の7.6％強に跳ね上がっていたスペインの10年国債の利回りは、7％を割り込む水準まで急低下した。

　ドラギ総裁がこのような大胆な発言に追い込まれた背景には、スペイン政府に付きまとう二つの格下げリスクがある。それらが同国の国債利回りを急騰させ、欧州危機を深刻にしているのだ。

　一つ目の格下げリスクの鍵を握るのは、カナダの格付け会社であるDBRSである。日本では無登録のためあまり知られていないが、ＥＣＢが同社の格付けを適格担保の基準として使用している。

　ＥＣＢはDBRSの他に、米格付け会社のスタンダード＆プアーズ、ムーディーズ、およびフィッチの合計4社を採用しており、そのうち最も高い格付けを適格担保基準としている。米系3社は既にスペイン国債にトリプルＢを付けているが、DBRSだけはまだＡ格を維持している。

　ところがそのDBRSも、8月下旬までに格下げすることを示唆。これが3段階以上の格下げとなれば、スペイン国債の格付けは4社すべてでトリプルＢに転落する。そうなるとスペイン政府の資金調達がさらに厳しくなるばかりか、銀行がスペイン国債を担保にＥＣＢから調達できる資金額も5％減少、銀行の流動性も逼迫しかねない。

　二つ目の格下げリスクは、ムーディーズが9月中をめどにその可能性を示唆していること。1段階の格下げで「投資適格」から「投資不適格」に陥るため、主要な国債インデックスからスペイン国債が除外され、「投資家によるスペイン国債の投げ売りを招く可能性もある」（岸田英樹・野村證券シニアエコノミスト）。