『週刊ダイヤモンド』3月21日号の第一特集は「儲かる農業2020 消えるJA」です。農協(JA)の大淘汰が始まりました。ダイヤモンド編集部が独自に試算したところ、全国にある600JAの「4分の1」に相当する153JAが赤字に沈む衝撃的な実態が明らかになりました。マイナス金利政策の影響による金融事業の収益悪化のためです。農協の本分である農家支援をおろそかにして金融事業に依存する農協には未来はありません。一方、農業に商機を見いだしたトヨタ自動車や三菱商事などは有力農家を囲い込み始めています。消える農協と攻める企業──主役交代が進む農業激変の現場をレポートします。

金融ショックで凋落するJA
若さとITで躍進する楽天

農業の主役は農協から企業へと交代しつつある
Photo by Mieko Arai

「入社希望者はたくさんいるから、リクルートには困らない。けれど、入社した社員の住む場所が本社の周りに足りないんですよね……」

 松山空港からバスで約1時間揺られてようやくたどり着く愛媛県大洲市。こののどかな街には、住宅の需給バランスを崩してしまうくらい、社員を激増させている農業法人がある。楽天の100%子会社、楽天農業だ。

 レタスや小松菜といったオーガニック野菜で作るカットサラダをヒットさせ、急成長を遂げた。

 2019年は首都圏のサラダの需要に応えるため、静岡県に50ヘクタール以上の土地を確保して、カットサラダ工場も建設する。本拠地の愛媛県内では、撤退する食品メーカーの事業を事実上譲り受ける形で冷凍野菜事業にも本格進出した。

 農場で働く社員は、誰も彼も若く活気に満ちている。社員数は昨年から50人増えて約110人へと倍増している。この4月にも新卒の新入社員が14人加わる予定だ。

 中山間地の荒れ地を次々と開墾し、08年にゼロだった経営面積は合計65ヘクタールまでに拡大。もはや楽天は立派な「豪農」である。