組織委の関係者は検討内容の詳細について口をつぐむものの、通常開催以外で今後可能性がありそうなシナリオは、以下の4パターンに分けることができる。（1）無観客で予定通りの日程で開催、（2）今年の秋以降に延期、（3）2021年7月以降に延期、（4）大会そのものの中止――の四つである。
（1）の無観客開催については、各競技の国際組織とWHOの電話会議の中で、最悪のシナリオとして話題になったと米「ニューヨーク・タイムズ」が3月5日に報じた。
組織委の昨年12月時点の予算によると、収入計6300億円のうち、チケットの売り上げが900億円を占める。無観客や（4）の中止シナリオとなった場合、チケット代の払い戻しを求める声が強まることは言うまでもない。五輪関係者によると、チケットは900億円分全てが販売されたわけではなく、払戻額はこれより小さくなる見通しだが、いずれにせよ組織委の収入は激減する。
（2）、（3）のような大会延期のシナリオもまた、悩ましい問題が生じる。例えば、東京・江東区の見本市会場である東京ビッグサイトは、西展示棟などをメインプレスセンター（MPC）に、東展示棟と東新展示棟を国際放送センター（IBC）として利用する。
ただしIBCはMPCと異なり、巨大な発電機を設置するなど極めて大掛かりな設備だ。もし（3）のシナリオのように来夏以降まで延期された場合、それまでの1年間、もしくは2年間展示場を借り続けることになってしまう。すると、その分新たな賃料が発生する。もっともその金額は、「通常より大幅に値引きされており、五輪のために借り続ける期間が長くなるほど、東京ビッグサイトの減収要因となる」（前出の五輪関係者）との見方が出ている。
また組織委の収入の過半を占めるのが、国内スポンサーからの収入で、予算によれば3480億円に上る。この行く末も懸念事項だ。中止や延期などIOCの決定によっては、スポンサー企業と組織委、そして仲介料が1割ともいわれる電通が絡み合い、その取り分を巡って紛糾する可能性がある。また巨額のカネの動きで言えば、NHKと民放キー局がIOCにすでに支払い済みの放映権料の扱いにも注目が集まる。
前出の五輪関係者は、「早く中止または延期を決めるほど余計なコストはかからない。500億円から1000億円を節約することは可能だ」と打ち明ける。
新型コロナウイルスでもしも五輪・パラリンピックが中止・延期となった場合、今後の争点はどこか。ダイヤモンド編集部は関係者の証言を基に、組織委内部で検討されている、中止や延期で生じる費用や課題を詳報。今後混乱を招きかねないポイントの詳細についてまとめた記事を、ダイヤモンド・オンラインに掲載している。
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Photo by Satoru Okada
新型コロナウイルスの感染拡大によって大逆風にさらされている東京オリンピック・パラリンピック。延期または中止となれば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の計画は大幅な変更を迫られる。格安で借りた施設の賃料やスポンサー企業の負担、テレビの放送権料などカネにまつわる議論が噴出しそうだ。どのような損害やコストが生じる可能性があるのか。組織委内部で検討されている内容をレポートする。
