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ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関する最新の世論調査によると、米国民は影響を懸念しているものの、パニックに陥ってはいない。ただし、過半数の人々が最悪の事態はこれから訪れると考えており、多くの人々は今回の危機が日々の生活を変化させたと回答した。
調査対象の半分近くが、大勢が集まる場所に出掛けるのをやめており、3分の1以上が旅行計画をキャンセルするか変更した。また4分の1はレストランでの食事をやめた。しかし、4分の3近い人々は、生活の変化は小さいか全くないと回答している。
全体の過半数、53％前後の人々は、家族のだれかが感染することを非常にまたはある程度懸念しており、あまり懸念していないか、全く懸念していないとの回答は47％だった。全体の6割が、最悪の事態はこれからだと考えていると回答した。
学校の閉鎖、旅行制限、世界経済への打撃などを引き起こしている今回の大流行に関する見方は、支持政党のほか、年齢層、地域によって大きく異なっている。民主党員、高齢者、大都市圏住民は、現在および今後予想される混乱を指摘する割合が高い。
また、10人中9人近くが、ウイルスについて多くの情報を読んだり聞いたりしており、今回のウイルス問題は、この世論調査が過去10年近くに記録した中で最も関心の高い事象になっていることが明らかになった。
900人の登録有権者を対象とした今回の調査では、2020年の選挙の行方を決める可能性がある今回の危機が、ドナルド・トランプ大統領の政治的地位にほとんど影響していないことが明らかになった。トランプ氏のウイルス流行への対応を支持しないとの回答は約51％、支持するとの回答は45％であり、これは彼の仕事ぶりに対する評価とほぼ一致している。彼の仕事ぶりへの評価は、先月と比べても、大統領就任以来の大半の時期と比べても、ほとんど変化していない。
