【INDEX】緊急特集『倒産連鎖危機』、コロナショックの最前線を総力取材！

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってヒト・モノ・カネの流れが地球規模で滞り始めた。それは3月に年度末を迎えるところが多い日本企業の資金繰りに深刻な影響を及ぼしつつあり、倒産が連鎖しかねない危機的状況に陥っている。そこでダイヤモンド編集部の総力を挙げて緊急特集『倒産連鎖危機』を敢行。市場の動向や各業界で今起きていること、倒産危機の乗り切り方などを、取材とデータ分析に基づいてお届けする。以下に現時点での配信記事をまとめた。

ANAの長老「JALと戦って生き残る覚悟を」、コロナ後にらみ発破

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内航空大手ANAは3月末からの1カ月間、国際線の7割、国内線の2割を運休・減便する。客室乗務員は5000人を一時休業させる方針だ。名物経営者としてANA社長を務めた重鎮、大橋洋治・ANAホールディングス相談役が危機後の道を説いた。

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キャッシュ流出率ランキング、資金繰りのリスクが高い企業は？

　新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に与えるインパクトについては、まだ不透明な部分が大きい。そこで3回にわたって、財務分析に基づく企業の経営危険度ランキングをお届けする。その最終回となる＃20では、「キャッシュ流出率ランキング」を作成。企業の資金繰りリスクに焦点を当てた。

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スカイマーク会長に聞くコロナ危機、航空再編に関わる可能性「大いにある」

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界の航空業界が大混乱に陥っている。各国の渡航制限をはじめ日本国内でも出張や旅行の自粛で人の流れが止まり、航空各社は大規模な運休や減便を強いられている。2020年に再上場を予定していたスカイマークは、どのような影響を受けているのか。同社の筆頭株主である投資ファンド、インテグラルの代表取締役を務める佐山展生・スカイマーク取締役会長に、上場計画から再編の可能性までを語ってもらった。

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売上高「期末依存率」ランキング、年度末の景気減速の影響が大きい企業は

　新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に与えるインパクトについては、まだ不透明な部分が大きい。そこで3回にわたって、財務分析に基づく企業の経営危険度ランキングをお届けする。2回目となる＃18では、企業の通期予想売上高に対する第1～3四半期の進捗率を基に、「売上高『期末依存率』ランキング」を作成。年度末の景気原則の影響が大きい企業をあぶり出した。

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資金繰り危険度ランキング、「継続企業注記銘柄」の中でも苦しいのは？

　新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に与えるインパクトについては、まだ不透明な部分が大きい。そこで3回にわたって、財務分析に基づく企業の経営危険度ランキングをお届けする。その初回となる＃17では、コロナショック前から監査法人が「事業の継続が疑わしい」と判断していた42社を対象に、「資金繰り危険度」ランキングを作成した。

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「景気動向指数」悪化度ランキング！全国52都市で2月に冷え込んだのは？

インバウンド（訪日客）の減少や外出の自粛を通じて、コロナショックが全国に波及しつつある。都道府県庁所在地、政令指定都市別に景気DIと融資姿勢DIを確認してみよう。

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「景気動向指数」悪化度ランキング！46業種・47都道府県別の詳細チェック

コロナショックで最も懸念されているのは中小企業の経営状況だ。そこで、中小8648社から回答を得た帝国データバンク集計の2月時点の景気動向調査について、業種別、都道府県別に詳しく見ていきたい。国内で起きている状況の把握につなげよう。

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資金繰り緊急時に「決算書不要で数日で入金」を実現する2つの最新手法

入金までの圧倒的なスピードを誇り、少額から借り入れ可能なので銀行の融資を待つ間にも利用できる。銀行融資で求められる決算書も必要ない。資金繰りで窮地に陥った中小企業の生命線となる、そんな二つの最新手法をご紹介しよう。

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資金繰り危機を乗り切れ！「中小企業支援策5本柱」の使い倒し方

リーマン超えの危機を想定する必要があるコロナショック。未曽有の危機に、政府も中小企業や個人事業主向けの支援策を次々と発表している。特に注目の五大メニューを中心に、倒産を乗り切るすべを紹介。黒字企業でも、資金繰りが詰まると「突然死」する――。財務基盤が脆弱な中小企業は、早期の資金確保を意識したい。助成金など資金流出策と併せて、最悪の事態を回避しよう。

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コロナショックで豆腐屋の「倒産・廃業」が相次ぐ特殊な理由

新型コロナウイルスの感染拡大は、思わぬ業界にも影響を及ぼしている。零細規模の製造事業者がひしめき合う豆腐屋業界に、倒産・廃業の危機が迫っているのだ。豆腐屋業界が持つ特異なビジネスの構造が倒産・廃業を加速させる実態を明らかにした。

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コロナ長期化で製薬会社の「MR不要論」が再燃する理由

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、製薬業界の“花形営業”として知られるMR（医薬情報担当者）の「不要論」が再び熱を帯び始めている。コロナショックで半ば強制された「働き方改革」に戸惑うMRと業界の未来予想図をレポートする。

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エコノミスト9人緊急アンケート、「20～21年度GDP成長率」予想と理由

　外出やイベントの自粛などで消費は落ち込む一方だ。欧米における新型コロナウイルス感染拡大で海外経済の冷え込みも確実。日本経済の今後の見通しについて、9人のエコノミストに聞いた。

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株式ストラテジスト6人緊急アンケート、「年内の株価」予想と理由

　コロナショックでパニック状態に陥っている株式市場。FRB（米連邦準備制度理事会）や日本銀行が金融政策を総動員しても動揺は収まる気配がない。そこで、株式ストラテジスト6人に緊急アンケートを実施。2020年内の予想株価と株価水準の予想理由、2020年度の日本の企業業績見通しを聞いた。

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暴落時こそ買いたい株ランキング！連続増配・高配当株を底値買い

　コロナショックによって株式相場は暴落している。しかし、そんなときだからこそ、中長期では優良株を安く買えるタイミングともいえる。そこで「連続増配株ランキング」と「高配当株ランキング」の二つのランキングを作成した。株価の変動が大きい状況だけに、業績や株価の割安度を重視した。

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地銀がゾンビ化する！金融円滑化法「実質復活」の危うさ

　3月6日、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣は「特段の配慮と事業者の実情に応じた柔軟な対応に全力を挙げて取り組むよう」、銀行に要請した。これは実質的に、“ゾンビ企業”を生むとの批判を浴びながら2013年3月にようやく終了した中小企業金融円滑化法の枠組みが“復活”したことを意味する。折も折、地方銀行業界には業績悪化懸念が渦巻いていたところだ。

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コロナショックで時価総額が吹き飛んだ10業種200社ランキング

　日本企業はコロナショックで莫大な時価総額を失った。その金額は市場の見通しを反映している。業種、企業によって濃淡があり、つぶさに見れば現状の把握や将来の予測に役立つはずだ。10業種200社の喪失時価総額ランキングをお届けする。

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日本企業をコロナが襲う！観光・自動車だけではない「直撃12業種」

　新型コロナウイルスの感染拡大が収束する兆しは見えない。日本への打撃はインバウンド需要に依存する「観光」業界やサプライチェーン寸断に直面している「自動車」業界などに限られるとみられがちだが、実は違う。コロナ問題が長期化するにつれて、国内産業への負の影響が増幅しつつある。

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「地銀は脱マニュアルで“コロナ危機”企業を救え」遠藤金融庁長官が緊急指令

　当初は新型コロナウイルス問題に対して楽観的に構える企業が多かったものの、3月13日には日経平均株価が一時1万7000円を下回るなど、産業界への影響は計り知れず、企業の業績悪化懸念が高まっている。資金繰り不安を抱える企業は増えていくとみられるが、地域金融機関はこの危機にどう立ち向かうべきなのか。

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コロナで製薬サプライチェーンが混乱、ジェネリック業界再編を促す理由

　新型コロナウイルスの震源地である中国の「原薬」製造・物流の混乱に加えて、インドも一部輸出制限を始め、世界の製薬サプライチェーンは動揺している。日本では直ちに医薬品が欠品することはなさそうだが、長期化すれば複数社間で供給を調整する事態が起きかねない。原薬調達の国内回帰が起これば、ジェネリック医薬品業界再編の後押しになりそうだ。

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星野リゾート代表が「予約の生データ」で解説、コロナに負けない宿泊経営

　新型コロナウイルスの感染拡大が地球規模で広がったことで、インバウンド（外国人観光客）需要に依存する日本の観光業界は壊滅的な打撃を受けることになりそうだ。トップに就任して約30年。幾度も経営危機を乗り越えてきた星野佳路・星野リゾート代表に、今回のコロナショックの影響と、有事にこそ実践すべき「宿泊経営の鉄則」について聞いた。

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コロナでトイレ欠品、TOTO・LIXIL・パナを巻き込み建設業界大混乱の理由

　新型コロナウイルスが猛威を振るったことでトイレットペーパーの買い占めが問題になったが、むしろ不足が深刻なのは紙よりもトイレ本体の方だ。在庫払底の懸念が現実的となり、工務店や住宅メーカーがトイレの入手に奔走している。

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Key Visual by Noriyo Shinoda