アップルがついに新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の深刻さについて的確なメッセージを発信した。賛辞を贈りたい。しかし、ウォール街はまだそのメッセージを全面的に受け入れていないようだ。アップルは週末、中華圏以外の全直営店を一時閉鎖すると発表した。中国でのウイルス拡散を受け、同社は2月初旬に同国の店舗を一時閉鎖したが、今は全て再開している。同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）は会社のウェブサイトで、今回の閉鎖を少なくとも27日まで続ける方針を明らかにしたが、時給労働者は全員「通常の営業時と同じように」賃金が支払われると述べた。アップル株は16日の市場で13％急落し、相場全体の流れに同調した。同社の小売店が売上高全体に占める割合はかなり小さい。同社は2014年度末に小売店の業績内訳の公表をやめている。同年度、アップルの売上高全体に占める小売店の割合は12％と、「iPhone（アイフォーン）」の通期売上高を初計上した08年度の19％から大幅に低下した。現在は売上高全体にサービス収入が占める割合が高まっているため、その比率はさらに低下している可能性が高い。