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中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非氏は25日、従業員の大半はすでに職場に復帰しているが、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、今年の業績は打撃を受ける可能性が高いとの見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じた。
最高経営責任者（CEO)も兼務する任氏は、今年の研究・開発（R&D）予算を58億ドル増の200億ドル超に引き上げる方針も明らかにした。トランプ米政権がファーウェイへの締め付けを強める中、R&Dの増額は米国の技術への依存度を引き下げる一助となる可能性がある。
同氏によると、ファーウェイは2月3日から一部業務を再開しており、生産への影響は軽微だった。中国政府は一部の中核産業については、例外的に早期の業務再開を認めており、これに沿った動きだという。
同社では、約15万人の国内社員のうち9割以上がこれまで職場に復帰。ただ海外出張は制限しており、遠隔会議に依存する割合が増えている。任氏は医療品関連を含め、大きな打撃を受けたサプライヤーを支援していると述べた。
また新型ウイルスの感染拡大により、今年の業績目標の引き下げを余儀なくされると指摘。ただ詳細は来月まで分からないとしている。任氏によると、中国国外ではスマートフォンの販売がすでに落ち込んでいるものの、国内の好調で相殺されている。世界全体では、1カ月当たり約2200万台を販売しており、前年比をやや上回るペースだ。
