ただ、FRBエコノミストらによるこの論文に代表されるような「今は厳格な経済活動の制約をするほうが、後々問題が少ない」と考える向きは、「ほどほどの制約で、経済活動のダメージをうまくコントロールしよう」という向きよりも、各国の当局で主導権を握るようになっている。この事実を前提に、今後の展望を見通すことが現実的なのだ。これは個人が資産を守る上でも重要な基礎認識になる。