日本企業、緊急事態宣言【INDEX】コロナ禍による未曾有の国難を総力取材

新型コロナウイルスの「終息時期」が、先進国で一番遅れるのは日本ではないか――。そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。特集『日本企業、緊急事態宣言』ではダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。

4月30日（木）配信
コロナ巣ごもりでゲーム特需なのに「eスポーツ」が苦戦する意外な理由

　コロナショックによる巣ごもり需要でゲーム業界が勢いづいている。任天堂やソニーの家庭用ゲーム機の売れ行きが大幅アップ。ゲーム各社のゲームソフトも総じて好調のようだ。一方で、ゲーム業界が絶賛売り込み中のeスポーツは意外にも苦戦している。それらの背景を解説する。

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4月29日（水）配信
「コロナ後は八王子や大宮、千葉を狙う」貸しオフィス最大手トップ語る

　貸会議室国内最大手であり、シェアオフィス世界最大手の日本事業を買収したティーケーピー（TKP）は、コロナ危機に直面しながら、「オフィスの集約化から分散化への逆回転が始まっている」と見据える。TKPの河野貴輝社長が「withコロナ」、そして「Afterコロナ」を語る。

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4月28日（火）配信
コロナ対策を偽装する建設現場に通う派遣社員の涙「恐怖で遺書を書いた」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、建設業界ではGW明けまで工事を中止する方針を掲げるゼネコンが相次いでいるが、工事を継続している現場も多数ある。そうした現場では、対策偽装が横行している。「コロナ対策偽装」の実態を暴く。

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4月28日（火）配信
新型コロナ危機下の株主総会、「2段階開催」にも企業と投資家のジレンマ

　新型コロナウイルスの感染拡大が企業の決算や監査作業に困難を生じさせる中、金融庁など関係省庁は、株主総会開催の柔軟化や有価証券報告書の提出期限の延長など、企業や監査法人の負担を減らす特例的な措置に乗り出した。危機対応の株主総会に向けて、ジレンマに直面する企業や投資家をレポートする。

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4月27日（月）配信
「コロナ隠し」疑惑で都内建設現場の工事中止、下請け作業員名乗り告発メール

　都内の建設現場が「コロナ隠し」を懸念して工事を中止した。4月20日に現場の下請け作業員を名乗る人物が元請けであるゼネコンへメールで告発し、同日にこのゼネコンから協力会社へ「現場休止」の通知が出されたのである。この告発メールの全容とともに、コロナ隠しが多発しかねない現場の実態をレポートする。

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4月25日（土）配信
アビガンがコロナに効いても富士フイルムが「大もうけ」とはいかない理由

　新型コロナウイルスの治療薬候補として大注目を集める、富士フイルム富山化学（富士フイルムホールディングス傘下）の「アビガン」。政府は買い上げて200万人分を備蓄する方針を示し、企業による臨床試験（治験）も最終段階だ。それでも現状では、製薬業界で大ヒット製品を指す「ブロックバスター」への道のりは険しそうだ。その理由を解説する。

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4月24日（金）配信
セブンがコロナで5000店超の家賃減額を要請、加盟店支援は後回し

　新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。新型コロナを理由にした家賃の減額要請について、ファミリーマートは「行っていない」、ローソンは「入居施設の閉鎖で閉店した200店で要請した」としており、セブンの行動は際立っている。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の利益確保で終わることになる。未曽有の感染症に見舞われる中で自己保身に走るコンビニの“帝王”の姿の一端を明らかにする。

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4月23日（木）配信
Zoom利用者20倍！テレワーク特需に笑う米IT3強、泣く日立・富士通

　新型コロナウイルスの感染拡大後、在宅勤務が急増して巨大なテレワーク市場が生まれている。利用者を20倍に増やしたWeb会議サービス、Zoomの運営会社など、プラットフォーマーとして名乗りを上げるプレーヤーもいる。一方、テレワーク特需の恩恵を受ける日系企業は少ない。テレワーク関連ビジネスで明暗が分かれた日米企業の格差に迫る。

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4月22日（水）配信
東レ社長がコロナ不況攻略法を激白「先を見通せない経営者は辞めるべき」

　東レは米ボーイングやユニクロの開発パートナーを務める他、リチウムイオン電池の主要部材の主力メーカーの地位を築くなど、世界のありとあらゆる産業に根差した一大素材メーカーである。その素材の“雄”は、新型コロナウイルスが襲った「世界封鎖パニック」をどのように乗り切ろうとしているのか。日覺昭廣・東レ社長に今打つべき一手を聞いた。

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4月21日（火）配信
コロナで建設現場が悲鳴、国・ゼネコン・施主が工事中止判断を押し付け合い

　新型コロナウイルスについて「屋外の風通しの良い所で工事しているんだから、感染の心配はない」なんていう建設業界の楽観論は、工事現場に出入りしていた清水建設の社員が亡くなったことによって打ち砕かれた。「トイレの数も、流す水も足りない。せめて手洗いできる環境が欲しい」と現場には恐怖が渦巻く。工事中止を巡る最新事情、工事現場の今、そして下請けが抱く補償への不安をレポートする。

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4月20日（月）配信
コロナで商業施設が続々開業延期、不動産各社が恐れる「テナント離れ」

　コロナ危機の影響で商業施設の新規開業が相次いで延期に追い込まれている。緊急事態の終息まで開業のめどが立たず、仮に開業しても当初の想定通りに集客できるのかどうかも不透明だ。出店を取りやめるテナントが出てくる恐れもある。不動産各社における商業施設の開業延期の実態をレポートする。

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4月20日（月）配信
コロナ休業の企業に給料支払い義務は？厚労省の曖昧見解で弱者にしわ寄せも

　緊急事態宣言の対象地域が全国へ広がり、企業の事業活動の自粛が相次いでいる。東京都など自治体の要請により実質的に休業を迫られている場合に、企業は「労働者の給料（休業手当）」を払うべきなのか。休業手当の支払い義務の有無について専門家に聞いた。

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4月18日（土）配信
コロナで国内ジェネリックの「原薬」供給難、米中戦争の新たな火種にも

　新型コロナウイルスによる影響で世界的に製薬サプライチェーンが混乱し、日本でも一部のジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給に支障が出始めている。医薬品の有効成分である「原薬」の多くを海外に頼っているからだ。国内製薬メーカーの当惑ぶりと米中で浮上した“新たな覇権争い”の構図を解説する。

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4月17日（金）配信
コロナでZoom快進撃でも「ウェブ会議は稼げなくなる」業界最大手社長語る

　ウェブ会議ツール「Zoom（ズーム）」の利用者数が日本でも急増。ビデオ通話の代名詞が「Skype（スカイプ）」からZoomに代わろうとしている。ウェブ会議の国内最大手であるブイキューブの間下直晃社長がZoom快進撃の理由からセキュリティー問題までを語り、さらには「バーチャル株主総会」を指南した。

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4月16日（木）配信
アルコール消毒液が大増産でも店頭に並ばない意外な理由

　新型コロナウイルスの感染予防に万全を期したい気持ちはあれども、マスクと同じく、いまだになかなか手にできないのがアルコール消毒液だ。消毒液は、なぜこんなにも足りないのか。消毒液の流通を阻む“意外な犯人”を明らかにする。

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4月16日（木）配信
年収3500万円！中台韓の半導体会社がコロナ禍尻目に日本人技術者を爆採用

　一足先に新型コロナウイルスの感染を押しとどめた中国や、台湾、韓国の半導体メーカーが日本での技術者の採用活動を活発化させている。「DRAM（データの一時記憶に使われる半導体メモリー）国産化計画」の遅れを取り戻そうと、3500万円もの年収を提示して人材獲得に躍起になっている中国の紫光集団の戦略に迫る。

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4月15日（水）配信
コロナで新電力が倒産危機、経産省の「ある要請」が引き金で進退窮まる

　新型コロナウイルスの感染拡大でも、需要がそれほど落ちないと高をくくっていた電力業界が一転して苦境に立たされている。その引き金を引いたのは、経済産業省のある要請だった。体力が乏しい弱小電力会社の資金繰りが一気に悪化し、倒産の危機にひんする様をレポートする。

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4月15日（水）配信
コロナで航空業界2.5兆円支援案の全貌！「ANA・JAL統合案」浮上はあるか

　政府要人だけに伝えられた航空業界の「2.5兆円の支援パッケージ」。巨額の要望は業界が未曾有の危機にあることを物語っていた。ANAと日本航空（JAL）の資金繰りに迫るとともに、かつて浮上した「ANA・JAL統合案」の温度感を伝える。

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4月14日（火）配信
日産とマツダが危険信号！「コロナ耐久力」で自動車7社の明暗分かれる

　コロナショックが「自動車7社体制」を崩す引き金となるかもしれない。中国発で始まった販売台数の「激減ドミノ」は欧米や日本など主力市場へ波及し、自動車メーカーは大ピンチの状況にある。自動車メーカー7社の「財務力格差」がもたらす優勝劣敗の構図を明らかにした。

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4月14日（火）配信
コロナでビール大手が窮地、家飲み急増で「ビール離れ」が止まらない

　新型コロナウイルスの感染拡大で、ビールメーカーが苦境に陥っている。外出自粛の影響で、業務用が大不振。頼みの家庭用も、利幅の大きいビールから安価な新ジャンルへの消費のシフトが止まらない。コロナ禍拡大で窮地に立たされたビール業界についてレポートする。

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4月13日（月）配信
大衆薬がコロナバブル、うがい薬・消毒剤だけじゃない意外な売れ筋商品

　新型コロナウイルスの感染拡大が日本国内で顕著になって以降、医師の処方箋が不要な「大衆薬（OTC医薬品）」がおおむね好調だ。大ヒット商品に至っては前年比5倍強と神懸かり的な状態。病院受診の回避、感染対策、マスク購買目的でドラッグストアや薬局に来店したときの“ついで買い”などが背景にあるようだ。プチバブルの現状と、大衆薬メーカーが喜んでばかりいられない事情を報告する。

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4月10日（金）配信
地銀で下方修正続出か、決算を揺るがす「減損・売却損・与信コスト急増」

　新型コロナショックが銀行の決算を直撃しそうだ。世界同時株安などの市場の混乱に伴い、有価証券の価格が急落。加えて、資金繰りに窮した取引先企業が続出しており、与信コストは急増の気配を見せている。運用難やマイナス金利にあえぐ中でコロナ禍に見舞われた銀行業界の苦境を描く。

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4月9日（木）配信
自動車コロナ地獄はまだ序の口、トヨタ3割減産で始まる赤字転落ラッシュ

　先進国の中で、コロナ危機が終息するのは日本が最後になるのではないか──。そんな見方が産業界で広がりつつある。当初はサプライチェーンの寸断を理由に生産停止していた国内乗用車メーカーも、国内外の大幅な需要減を理由に生産調整へ走るようになっている。大減産が必至となった自動車メーカーの苦境に迫った。

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4月8日（水）配信
コロナ特需なのにマスクとトイレットペーパーが儲からない理由

　いまやすっかり“希少品”となり、どうにか入手しようと誰もが必死になっているマスクとトイレットペーパー。ドラッグストアにも連日、人が詰め掛けているが、実はこの2商品ではドラッグストアはちっとも儲からない。マスクに至っては、どれだけ作っても供給が追い付かず、メーカーを含めてもはやヘトヘト状態だ。コロナ特需に業界が翻弄される厳しい“現実”をレポートする。

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4月6日（月）配信
五輪延期で狂ったデジカメ製品戦略、キヤノン・ニコン・ソニーが壮絶な消耗戦へ

　新型コロナウイルスの影響で困惑しているのは、東京五輪・パラリンピックが延期になった選手だけではない。選手の活躍を写真で切り取るデジタルカメラの新製品戦略にも狂いが生じているようだ。キヤノン・ニコン・ソニーの三つどもえの戦いに焦点を当てる。

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Key Visual by Kaoru Kurata