世界経済ロックダウン！【INDEX】崩壊する経済・雇用・衛生を緊急レポート

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の人・もの・お金の動きが急停滞している。防疫のための経済活動の制限は、雇用や経済成長に即座にダメージを与えるもろ刃の剣。さらに各国政府の大胆な金融緩和と財政支出は、国や企業の信用不安を招く可能性をはらんでいる。特集『世界経済ロックダウン』は、病みゆく世界と日本の経済を緊急レポートする。

4月10日（金）配信
コロナ禍による「欧州債務危機」の再来は否定しきれず、焦点はイタリア

　新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、欧州諸国は金融・財政政策を矢継ぎ早に講じている。その結果、膨らんだ財政赤字はコロナ危機が終息しても残る。国債の信用は悪化し、国債を保有する銀行の財務体質は劣化する。第一生命経済研究所主席コノミストの田中理氏に、悪化する欧州諸国の財政の現状と、銀行部門が脆弱なイタリアで特に懸念される政府と銀行の危機の連鎖について解説してもらった。

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4月10日（金）配信
コロナ打撃のカンフル剤に 中国がEV市場で規制緩和へ

　新型コロナウイルスの猛威を前に、日米欧は経済活動の急減速に直面している。他方で感染源である中国は一足早く危機モードを脱し、ポストコロナの産業強化策に乗り出した。自動車産業では新エネルギー車への参入条件を引き下げる方針。政府高官は「新型コロナ打撃へのカンフル剤になる」と新しい産業計画を後押ししている。アジア経済ニュースメディア、NNAが中国自動車政策の最前線を伝える。

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4月8日（水）配信
米ファンドの「不動産の虎」が明かす、ポストコロナの投資シナリオ

　新型コロナウイルスの猛威は、ありとあらゆる資産や商品の価値を一変させつつある。株と原油は大暴落した。金は上がった。では不動産はどうなる？ 世界各国で活発に投資を手掛けてきた米不動産投資ファンド、グリーンオークのソニー・カルシ共同創業パートナーに危機後のシナリオを聞いた。

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4月8日（水）配信
コロナ禍の影響大！「米国依存度が高い」企業ランキング全60社

　日本政府は4月7日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言を発令した。これから感染防止目的で経済活動が制限され、欧米各国に似た状況に突入する。特に米国は非常に厳しい制限策を実施中。日本の事態急転で忘れがちだが、米国のロックダウンが日本経済に与える影響は軽視できない。米国の新型コロナパニックで業績に大打撃を被りそうな企業60社を一挙公開する。

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4月7日（火）配信
対コロナ政策の勝負は今後2カ月、今は「バブル相場」と金融危機の分水嶺

　主要各国は、新型コロナウイルス感染拡大抑止のために国土封鎖などを実施し、経済活動を抑制している。一方で、経済下支えのために金融・財政政策を総動員している。今の金融・資本市場を左右するのは両者の力関係だ。現在の政策の賞味期限が切れるまでに、感染終息のめどが立てば、バブル相場の再来があり得る。一方、終息までの期間が長くなれば世界経済は深刻な不況に直面し、市場は金融危機の瀬戸際に追い込まれる。政策の賞味期限を軸に今後の市場動向を分析、予測する。

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4月7日（火）配信
コロナ後の「V字回復シナリオ」を世界のエコノミストが描く理由

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本でも緊急事態が宣言される。外出自粛の要請や、学校や劇場、ホテルといった公的・商業施設の活動も制限できるようになり、感染抑止力は格段に増す。一方でこの緊急事態により、経済は大きな困難に直面する。パンデミック（世界的大流行）による経済パニックはどのように拡大し、どう終息しうるのか？日本より一足早くパニックに突入した海外の状況から「危機のシナリオ」を読み解く。

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4月5日（日）配信
「コロナは貧しい人から犠牲に」ハーバード大教授が不都合な真実を警告

　新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。

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4月4日（土）配信
コロナ禍でいつも以上に注目！「米雇用統計」が重要な3つの理由

　4月2日に発表された米国の失業保険の新規申請件数が空前絶後の急増を見せた。新型コロナウイルスの感染拡大によって過去最多の664万件超となったのだ。これを受けていつも以上に世界の注目が集まったのが、4月3日に発表された3月の「米雇用統計」の結果だ。なぜそもそも米雇用統計が重要視されるのか、そして3月の結果の読み解き方について超カンタン解説をお届けする。

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4月4日（土）配信
本当の危機は7月からだ 米国失業ショックの後に始まる株式市場の「新常態」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大量失業が発生している米国。世界最大の経済大国でこのまま景気後退が進めば、日本もそこに必ず巻き込まれていく。国際金融アナリストの豊島逸夫氏に、米国の新型コロナ危機が米国外にどう波及していくかを聞いた。

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4月3日（金）配信
コロナ禍で3人に1人が失業者になる！米国は今こんなにヤバい

　世界最大の経済大国、米国。この国が今、新型コロナウイルスとの泥沼の戦いでもがいている。感染拡大防止のため外出禁止などの対策を導入した結果、経済は一気に冷え込み、大量の失業者が生まれている。失業率は6月に30％超、つまり3人に1人が失業者という史上最悪レベルに達する予想が浮上している。

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Key Visual by Kaoru Kurata