「コロナ離婚」「コロナＤＶ」に悩む人が増加している。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の目的で政府が要請する「外出自粛」「在宅勤務」「学校の休校」などによって、家族がずっと同じ空間にいることが増えた。在宅勤務中に騒ぐ配偶者や子どもへのいらだちから暴言を吐く、暴力をふるう。そんな配偶者の態度から、「離婚」の2文字が頭をよぎるなど、東日本大震災のときにはよく言われた「絆」などどこへやら、といった状態だ。
新型コロナウイルスによって、もともとあった家庭内不和が顕在化しただけとも考えられるが、感染が広がる前から、家庭内不和に悩んでいる住民が多い都道府県はどこなのだろうか。
このランキングは、ブランド総合研究所が2019年に初めて行った住民視点で地域の課題を明らかにする『地域版ＳＤＧｓ調査』によるもの。それでは早速、47都道府県の住民に聞いた「家庭内不和に悩む人が多い都道府県ランキング」を見ていこう。
※アンケートはインターネットにて実施。1万5925人から回答を得た（一部を除き各都道府県から約340人）。調査時期は2019年7月12日～29日。住民の悩みとして挙げた48項目のうち「家庭内不和」に悩んでいると答えた人の割合からランキングを作成した。
1位福島県、2位新潟県に
家庭内不和に悩む人が多い都道府県ランキング
「家庭不和に悩む人が多い都道府県ランキング」1位は福島県で、悩んでいる人の割合は8.4％となった。2位は新潟県（7.1％）、3位には秋田県（6.7％）が続いた。10位までに東北地方から4県、北関東3県がランクインするなど、東日本でより家庭内不和に悩む人が多い傾向があるようだ。
一方、悩みが少ない都道府県については、同率43位（2.6％）が大阪府と熊本県、鹿児島県、そして46位は青森県（2.1％）、47位は和歌山県（2.0％）だった。
青森県は、他の東北4県とは対照的な結果となっている。また、47位の和歌山県で家庭内不和に悩む人の割合は、1位の福島県の4分の1未満で、都道府県によって大きな違いがあることが明らかになった。
