ＥＳＧ投資とＳＤＧｓの目的意識は
持続可能な社会を構築していくこと
日本におけるＳＤＧｓへの取り組みは、政府が早くから動いてきた。
2016年、首相を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を政府内に設置し、2017年以降は、毎年「ジャパンＳＤＧｓアワード」の選考などが行われている。民間の動きも早かった。2017年に、経団連（日本経済団体連合会）が「企業行動憲章」を見直して、「Society5.0 for SDGs」に改訂。ＳＤＧｓを意識した企業活動の音頭を取っている。
企業、特に、上場企業の間でＳＤＧｓへの関心が高まったのは、2017年に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がＥＳＧ投資に1兆円規模の資金を投じることを発表したのがきっかけだ。ＥＳＧ投資とは、世界中の年金基金など、機関投資家が投資先企業を選ぶ際、Ｅ（Environment）、Ｓ（Social）、Ｇ（Governance）への取り組みを重視するというもので、上場企業にとっては、自社の株価や経営に大きな影響を与えかねない。
ＥＳＧ投資とＳＤＧｓは別の話ではあるが、持続可能な社会を構築していくという目的意識は共通している。大手企業は、ＥＳＧ投資という投資家サイドからのプレッシャーを受けて、「ＳＤＧｓが重要」という意識を深めたのである。
いまや、世間にはＳＤＧｓのアイコンが溢れるようになり、さまざまなところでＳＤＧｓが語られるようになった。ＳＤＧｓの認知度も、ここ数年で急速に高まっている。
ＳＤＧｓが目指す2030年まであと10年。これまでが助走期間であったとすれば、これからが実現へ向けた本番なのである。
※本稿は、インクルージョン＆ダイバーシティマガジン「オリイジン2020」内特集《SDGｓと多様性のいまを知る》のPART１テキストを転載（一部加筆修正）したものです。
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