【サンフランシスコ】米ハイテク大手・有力投資家・政府などが一丸となって新型コロナウイルス封じ込めに向けたツールを開発すると期待されていた取り組みが、足元で失速している。 　3月には、コロナ対策のハイテクツールを開発するため、業界の有力者らで構成される対策チームが結成された。米国が持つイノベーションの力が本格始動するかに思われた。チームには、ホワイトハウス関係者やベンチャー投資家に加え、フェイスブック、アルファベット傘下のグーグル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムの社員らが陣容に加わった。