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米ツイッターが先月発表した新たな事実確認ツールは、総じて新型コロナウイルスに関する偽情報対策だとされていた。だが2週間後には、そのツールを使って、創業以来最大級とも言える大胆な行動に打って出る。ドナルド・トランプ米大統領との直接対決だ。
ツイッターはその後も、郵便投票に関するトランプ氏やホワイトハウスの公式アカウントからの投稿について、社内規定に違反しているとし、事実確認の注記を追加した。トランプ氏はこれに対抗し、ソーシャルメディア企業による「検閲」を標的とする大統領令に署名。自身の投稿に対する注記を停止しなければ、ツイッターの事業を解体すると脅した。
ツイッターはここ何年も、投稿内容の監視が不十分かつ一貫性がないとして批判を受けてきた。また、最も影響力の大きいユーザーであるトランプ氏の投稿への対応を巡り、社内でももめていた経緯があり、今回の動きは大きな方針転換となる。約4000人に上るツイッター社員の間では、有力者によるプラットフォーム上の有害な言動を無視しているとして、会社やジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）を批判する声がある一方、投稿内容を管理することは検閲に等しいとの意見が対立していた。
内情に詳しい関係筋によると、コロナが世界的に大流行し、8000万人のフォロワーを抱えるトランプ氏が時にツイッターの規定の限界を試すような投稿を行う中で、ここ数週間に社内の緊張が高まっていったという。
