また、一般的に公選法の買収で立件する場合、現金授受のタイミングが選挙期間中や極めて直近に限定されている。

 それも投票や票の取りまとめ、選挙活動の報酬として利益の提供があったと認められるケースに絞られてきた。

 前述のように「当選祝い」として政治資金収支報告書に、「陣中見舞い」として選挙運動費用収支報告書に記載されていたら、不法行為を問うのは難しいだろう。

 というのは「買収」で立件するならば、表裏一体で「被買収」の立件も不可欠だからだ。現金を受け取った側が寄付として適正に処理していたら被買収は成立せず、仮に克行氏側に買収の意図があったとしても、立件は難しいはずだ。

 しかし、統一地方選で選挙がなかったり、寄付として処理していなかったりした議員や首長、そもそも選挙の候補者ではなかった後援会幹部らのケースはアウトの可能性が濃厚だ。

 いずれにしろ広島地検だけではなく、東京や大阪、名古屋の特捜部から多数の検事が応援に入ったこの事件。

 配った現金すべてを立件する必要はなく、一部でも「買収」を立証できれば検察側の勝ちだろう。検察側は逮捕許諾が不要な国会の会期末を見越し、綿密に証拠を固めたはずだ。

 検察を指揮する立場にいた前法相、しかも衆参議員の夫婦が逮捕されるというのは過去にない異例の事態だ。

 ここ数日、検察の動向に注目したい。