今回のコロナショックで、衣食泊の事業は壊滅的な打撃を受けた。衣食泊に従事する人の絶対数が多いだけでなく、経済成長率が落ちるとこうした業種で失業率が急速に上がりやすく、失業者も増える。失業すると、家賃を払えなくなる人が増え、実家に帰る人が増える。また、仕事がないと都市に引っ越して来る人も減る。

 アベノミクス以降、働く人が非常に増えたことは事実で、その反動により、今回失業した人は都市に溢れることになる。そんな状態のところに、地方から人がやって来るのには限界がある。求人数と求職者数で表される有効求人倍率は、現時点で求人の方が多い。しかし、この2カ月で急速に下がっており、このペースでいくと11月に1を割り込む勢いだ。求人数よりも求職者数の方が多くなることで、仕事に就く難易度が高くなる。

外国人の急減ペースは
どこまで続くのか

 アベノミクス以降、来訪外国人旅行者は急速に増えた。旅行者だけでなく、日本に住む外国人も急増した。2013年1月から2020年5月までの間に、日本に在留資格を持つ外国人は14.8万人純増している。

 在留資格は1年ごとに更新が必要だ。この人たちが永住権を取得するには、おおよそ10年の在留が必要になる。この7年で増えた最大の理由は、日本に仕事があるからだ。失業率が低いときは外国人の労働力に頼るところが大きかったが、失業率の悪化で仕事を失う可能性が高いことは想像に難くない。実際、あれだけ外国人が多かったコンビニの店員は、最近日本人が増えた。

 7年で14.8万人純増した在留外国人が仕事を失い、減少に転じると、減少幅は1年で数万人に及ぶ可能性がある。実際、4~5月の減少数は1.1万人で、前年同月が0.9万人のプラスなので、前年比で2万人も減っている。4~5月程度の減少が1年続くと、6.6万人のマイナスとなり、東京の人口純減が現実味を帯びてくる。