つまり、ファッション関係の消費が激減するということは、こうしたさまざまな事業者の売り上げをも激減させることにつながるのである。それは、外食産業の消費減が生産農家や食品加工事業者の売り上げを激減させるのと同じことである。

悪名高き「Go Toキャンペーン」でも
含まれていないという事実

 外食の窮状を代弁する声は聞こえてきても、ファッション業界の窮状を訴える声、代弁する声はあまり聞こえてこない。そのことは、あの悪名高き「Go Toキャンペーン」に外食産業や観光関連産業は含まれていてもファッション産業が含まれていないことからも明らかであろう。

 しかし、聞こえてこないからと言って、「大丈夫だ」というわけではあるまい。

 政治家にせよ関係府省の役人にせよ、本来は「あらゆる業界において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が出ている」という前提に立って、積極的に実態把握をすべきである。こうした国の統計の結果を読み、その糸口をつかむ。また、実態についていろいろ思考し、思いを巡らせてみるという基本的なことさえもやっていないのではないか。

 そもそも政府支出の額が全く不十分である。

「早期に第3次補正予算を編成する必要がある」という声が出始めており、それを検討する必要があることぐらい、想像するに難くないのではないか。