米連邦最高裁判所は8日、雇用主が従業員に提供する医療保険プランで避妊薬や避妊器具を適用対象にし、費用の自己負担をゼロにすることを義務化した連邦規則について、宗教・信条を理由に反対する雇用主の免除対象を広げたトランプ政権の規則を支持する判断を下した。  最高裁は、政権には「宗教・道徳上の理由で避妊への保険適用義務化に反対する雇用主を免除する権限がある」と、7対2の賛成多数で判断した。  賛成したのはジョン・ロバーツ最高裁長官のほかサミュエル・アリート、ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、スティーブン・ブライヤー、エレナ・ケーガンの各判事。