「有事」の際の「自衛反撃能力」
持つことを真剣に考えるべき

――自民党内には「敵基地攻撃能力」を保有すべきとの声が出ています。

 私は「自衛反撃能力」といって、先制攻撃を想起させる敵基地攻撃能力のような抽象概念とは一線を画すようにしている。有事(武力攻撃事態)下でどのような反撃能力を保有すべきかは、新安保戦略の議論では中心的なテーマになる。

 日本を脅かす可能性のある国の軍事技術が長足の進歩を遂げている。その脅威に対して、イージス・アショアのような「盾」だけで対応するのでは国民の命や平和な暮らしを守り切れないというのが、根本の問題意識だ。

 米国のような、核による報復力や移動式発射台(TEL)から放たれるミサイルを掃討するような精密で巨大な「矛」を持つのは難しいが、一定の「矛」の能力を持って、日米共同の抑止力を増強する。

 イージス・アショアの配備撤回の判断が、それに一歩踏み出すきっかけになったと考えれば撤回を決めたことも意義がある。

 すぐにでも戦争が起こるという極論を振りかざす人もいるが、我々が懸念しているのは、国益が対立した場合に、相手から圧倒的な軍事力を背景に譲歩を強要される事態だ。

 戦争を回避するために相手に譲歩し続ける事態に追い込まれれば、主権も領土も国民の暮らしもおぼつかない。相手がどう喝してきたらそれをはねつける、攻撃してきたらそれを排除できるだけの抑止力の強化こそ安全保障の要諦だ。

 ここまで周辺国による軍事脅威が拡大し、奇襲攻撃や飽和攻撃の可能性が高まってきたなかで、抑止力を強化するためには「盾」に加えて「矛」も持つことを真剣に考えるべきではないかということだ。

日本が整備するのは
固定目標への拒否的抑止力

――具体的にはどういった形で抑止力を持つのですか。

 抑止力には大きく分けると、懲罰的抑止力と拒否的抑止力がある。

 懲罰的抑止力というのは、日本に攻撃をしたら、相手も耐え難い損害を被ると思わせることで攻撃を思いとどまらせることだ。

 耐え難い損害というのは、大都市や人口密集地を壊滅させることだが、これをやるとしたら率直に言えば核兵器を持つということになる。

 しかし日本ではこうした懲罰を与えるほどの軍事力を持つのは、法的にも国民心理的にも難しいだろう。従って懲罰的抑止は同盟国の米国に任せるしかない。