文大統領の関心は「保守派を粛清する」という一点だけであって、そのために起こったことについて責任を取るどころか、たいした関心も寄せないのだ。

 文大統領の恐ろしさは、その結果が韓国外交にどれだけのダメージをもたらすかわかっていない、いや関心すら持っていない点にある。

 こうなると、徴用工問題が今後、どうなっていくか予想するのは困難である。というのは、最重要人物である文大統領に「徴用工問題をどう解決すべきか」「日韓関係をどのような形にするか」などの外交ビジョンが見えないからだ。

 通常なら、韓国側がどうしても得たい果実があり、対日交渉における駆け引きで、その果実をなんとか得ようとして工夫するものである。あとは、お互いの力関係などで、どこに線を引いて双方がどれくらい妥協するかという話になる。

 ところが、文大統領には駆け引きという発想はないようなのだ。日本製鉄の資産を現金化することで、日本はもちろん、韓国側がどれだけ困るかといったことも理解しているように見えない。

 韓国にもいかに元徴用工判決が理不尽かわかっている人たちもかなりいるのだが、「反日が倫理」の韓国社会では「それは日本を利するだけだ」と言われるだけで、口をつぐむしかない。その結果、「日本が悪い」という声だけが大きく響き、日本企業資産の現金化は粛々と進められていくことになる。

 韓国の元徴用工判決が1965年の日韓請求権協定に反している以上、日本としては、韓国に対して制裁をかけて報復し、国際司法に訴えて判決の取り消しを求めるしかない。

 だが、そのことによって、韓国国民の反日感情はさらにヒートアップしていくだろう。そもそも日韓請求権協定のことを知っている韓国国民はさほど多くはなく、たとえ知っていてもかなり曲解されていることが多いからだ。つまり韓国国民の目には制裁や提訴などは日本側の傲慢さとしか映らず、日韓関係は最悪なものになっていくはずである。