日本製鉄

脱炭素と地政学が鉄鋼産業の勢力図を変え始めている。高炉から電炉へのシフトが進み、その主原料である鉄スクラップは、単なる廃材から各国が囲い込む“都市鉱山”へと変わりつつある。こうした変化を20年近く前から見据えていたのが三井物産だ。長らく「失敗投資」とみられてきた豪・米シムズへの出資から撤退しなかった背景には、次代を見据えた長期戦略があった。鉄鉱石の王者が仕掛ける“次の鉄資源”への布石に迫る。

日本製鉄が2025年、約2兆円を投じて買収した米USスチールでは、日鉄の投資によって設備改修が進められつつある。だが、早くも費用負担急増の懸念が浮上している。USスチールが今月8日に公表した報告書で、老朽化した米ペンシルベニア州のモンバレー製鉄所への設備投資額が倍増するということを明らかにしたのだ。実は今回のモンバレーの事例は、USスチール全体の投資額がさらに肥大化しかねないリスクを浮き彫りにしている。モンバレーの投資額アップから浮かび上がった、日鉄のUSスチールとのシナジー創出に向けた「三つの不安要素」を明らかにする。

今月、国内鉄鋼最大手の日本製鉄が、子会社の日鉄ステンレスの吸収合併を発表した。日鉄ステンレスは、かつての新日本製鐵、住友金属工業両社のステンレス部門が統合してできた会社だ。一度切り離された事業が再吸収されるに至ったのはなぜか。その裏にある日鉄の真意を明らかにする。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、鉄・非鉄業界の将来の予測年収を独自に推計し、全28社のランキングを作成した。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還しました。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追していて、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きくなっています。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠ですが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出しました。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れます。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖します。

市場環境の悪化が続く鉄鋼業界に、中東情勢が追い打ちをかけている。2026年3月期決算では、日本製鉄が大幅減益に沈み、JFEホールディングス（HD）と神戸製鋼所を含めた3社で序列の大逆転が生じた。各社の27年3月期の業績見通しでは、序列は元通りとなりそうだが、実は、中東情勢の緊迫化が長引いた場合、日鉄とJFE HDの「V字回復プラン」は水泡に帰しかねない。鉄鋼大手3社の浮沈を描くとともに、中東情勢の影響が業界序列を再び大きく揺るがしかねない実態を解説していく。

日産自動車、日本製鉄、そしてみずほフィナンシャルグループ。日本を代表する名だたる巨大企業が、わずかな株式しか持たないアクティビスト（物言う株主）の標的になっている。彼らが大企業の「資本の論理」に対抗すべく、武器とするのは「ガバナンスの正論」だ。会社法が定める「300個」の権利を起点に大企業を追い詰めるアクティビストの巧妙な手法と、各社の攻防の深層をひもとく。

脱炭素と地政学が鉄鋼産業の勢力図を変え始めている。高炉から電炉へのシフトが進み、その主原料である鉄スクラップは、単なる廃材から各国が囲い込む“都市鉱山”へと変わりつつある。こうした変化を20年近く前から見据えていたのが三井物産だ。長らく「失敗投資」とみられてきた豪・米シムズへの出資から撤退しなかった背景には、次代を見据えた長期戦略があった。鉄鉱石の王者が仕掛ける“次の鉄資源”への布石に迫る。

鋼材は船の建造コストの3割を占めるとされる。日本の造船業にとって、中国勢、韓国勢に比べて自国の鋼材が高いことは大きなハンディキャップだった。ただし、鉄鋼メーカー側も中国産鋼材の輸出拡大による市況低迷と国内需要の縮小に追い詰められており、衰退していた造船業を重視する余裕はなかった。船舶建造倍増を掲げる国策をきっかけに、これまでトップが対話してこなかった両業界がついに交渉のテーブルに着いた――。本稿では、両業界の対話で浮上した協力案を独自取材で明らかにする。

日本政府は外国企業による対日投資の規制を強化する方向だ。米国に倣い「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を設け、安全保障に絡む重要技術の流出を防ぐ。一方、日本政府は4月下旬にアジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、工作機械大手の牧野フライス製作所の買収に対して中止を勧告し、MBKは買収を断念した。対日投資の審査厳格化の動きが加速するが、経済安全保障の第一人者でEYストラテジー・アンド・コンサルティングの國分俊史CESO（チーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー）は、日本版CFIUSは「今のままではつくるだけ無駄」と断ずる。國分氏に政府の投資規制策の課題や、経済安保リスクを低減するための施策を語ってもらった。

鉄鋼業界は未曽有の苦境と言われている。そんな中でも、日本製鉄、JFEはいずれも2024年3月期では増益を果たした。特に日鉄は、過去最高益をたたき出している。ところが、25年3月期の見通しを見ると、両社で明暗が分かれていることが判明する。来年以降、真に「勝ち組」となるのはどちらなのか。トップメーカーの日鉄を追う2番手JFEによる下克上はあるのか。日鉄、JFEの決算データや内部の声を取り上げながら、鉄鋼大手2社の「2年後の優勝劣敗」を明らかにする。

今年1月に社長交代を発表した日本製鉄が、新体制下の役員人事を相次いで公表している。昇進する役員もいれば、関連会社の幹部に就任する人物もいる。かつて「住金の星」といわれた旧住友金属工業入社の日鉄役員もその一人だ。日鉄の役員人事から、社長が交代しても変わらぬ「新日鐵支配」の様相を明らかにする。

1カ月の短期バトル！ 気軽に応募して、爆上げ株を当てよう！ 鋭い予想でライバルたちと勝負だ！

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、鉄・非鉄業界の将来の予測年収を独自に推計し、全28社のランキングを作成した。

日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリングが、エンジニアリング大手のカナデビアと統合に向けた協議を開始した。新会社の出資比率は未定だが、日鉄が日鉄エンジを「非連結化」することは確実とみられる。本稿では、日鉄が日鉄エンジの統合先に非鉄鋼系メーカーを選んだ理由を解明するとともに、日鉄エンジの日鉄グループからの分離が不可避とみられる理由を明らかにする。

大躍進を遂げてきた日本製鉄の社長が交代する。希代のカリスマとして日鉄をけん引してきた橋本英二社長は「会長CEO」に、後任の今井正副社長は「社長COO」に就任する。久しく使われてこなかったCEOやCOOという役職が復活したのはなぜか。「橋本・今井新体制」の思惑に迫る。

鋼材は船の建造コストの3割を占めるとされる。日本の造船業にとって、中国勢、韓国勢に比べて自国の鋼材が高いことは大きなハンディキャップだった。ただし、鉄鋼メーカー側も中国産鋼材の輸出拡大による市況低迷と国内需要の縮小に追い詰められており、衰退していた造船業を重視する余裕はなかった。船舶建造倍増を掲げる国策をきっかけに、これまでトップが対話してこなかった両業界がついに交渉のテーブルに着いた――。本稿では、両業界の対話で浮上した協力案を独自取材で明らかにする。

日本製鉄、JFEホールディングス（HD）に次ぐ国内鉄鋼3番手の地位に甘んじていた神戸製鋼所が“下克上”を果たしている。2025年度は1000億円の最終黒字を見込んでおり、2期連続でJFE HDを上回る見通しだ。だが、躍進を支えているのは機械など鉄鋼以外の事業で、本業であるはずの鉄鋼のプレゼンスは低下しているように見える。鉄鋼事業出身で経理・財務の担当役員を務める木本和彦氏に、多様な事業を展開する神戸製鋼の投資戦略と鉄鋼事業の在り方を語ってもらった。

日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリングが、エンジニアリング大手のカナデビアと統合に向けた協議を開始しました。新会社の出資比率は未定ですが、日鉄が日鉄エンジを「非連結化」することは確実とみられます。日鉄が日鉄エンジの統合先に非鉄鋼系メーカーを選んだ理由を解明するとともに、日鉄エンジの日鉄グループからの分離が不可避とみられる理由を明らかにします。

日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリングが、エンジニアリング大手のカナデビアと統合に向けた協議を開始した。新会社の出資比率は未定だが、日鉄が日鉄エンジを「非連結化」することは確実とみられる。本稿では、日鉄が日鉄エンジの統合先に非鉄鋼系メーカーを選んだ理由を解明するとともに、日鉄エンジの日鉄グループからの分離が不可避とみられる理由を明らかにする。