中国が制定した香港国家安全維持法の影響ははるか広範囲にまで及び、新学期を控えた米大学のキャンパスにも大きな影を落としている。米名門大学の一部は秋学期から、「この講座は中国が政治的にセンシティブとみなす内容を含んでいる可能性がある」などの警告表示を始める。また一部の大学は学生や教員を中国当局の訴追から守るための措置を講じる考えだ。プリンストン大学では、中国政治の授業を受ける学生の身元情報が知られないよう、提出する課題に個人名ではなくコードを使用する予定だ。アマースト大学の教授は、学生の自由な発言を可能にするため、匿名のオンラインチャットの利用を検討している。ハーバード大学のビジネススクールでは、学生がリスクを心配する場合、政治的にセンシティブな議論への不参加を認める可能性がある。