中国のインターネットサービス大手テンセントホールディングスの対話アプリ「微信（ウィーチャット）」との取引を禁じるトランプ政権の動きに対し、中国に進出している米国企業が事業に影響が出るとして反対している。在上海の米商工会議所は、ウィーチャット禁止令の対象が広範囲だった場合、国際展開する米国企業に「途方もないマイナスの影響」が出ると警鐘を鳴らした。ドナルド・トランプ大統領は8月6日、国家安全保障上の懸念を理由に、米国企業と個人に対してウィーチャットの絡む取引を禁止する大統領令を9月下旬に出すと表明した。在上海の米商工会議所は今月、140社を対象に調査を実施した。その結果、在中の米国企業・個人が禁止令の対象になった場合、中国事業が痛手を受けると回答した企業はほぼ9割に上った。また半分超は、中国市場での競争力が低下すると回答。42％は、中国でのウィーチャット禁止で収入が失われる見通しだと述べた。