カジュアル衣料販売ギャップのオールドネイビーや小売りチェーンのターゲット、眼鏡直販ブランドのワービーパーカーなど米大手企業は、従業員が有給休暇を取って11月の選挙のボランティアとして活動できるようにしている。全米で選挙係員が不足している問題を解消するとともに、従業員が目的意識を見いだす一助とすることが狙い。11月の大統領選や10月の期日前投票の投票所に配置する係員を募集する取り組み「パワー・ザ・ポールズ」には、コーヒーチェーン大手スターバックスやアウトドア用品大手パタゴニアなど70社余りが参加し、選挙でボランティア活動をしたい人と研修を実施する郡とを結びつけている。このキャンペーンを支援しているシビック・アライアンスは先週、企業の協力を通じたボランティア選挙係員の応募が目標の25万人を超え、35万人余りに達したと明らかにした。
米大手企業、選挙係員ボランティア募集に協力 35万人集まる
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