週刊ダイヤモンド9月19日号の第1特集は『都市新序列 名門企業・地方財界・自治体265』です。企業の倒産、労働者の解雇、消費の蒸発――。日本列島を襲ったコロナショック。経済へのダメージの深刻度は地域によって異なり、都市の間で“格差”が生まれ始めています。コロナで一変した各地の経済事情の最新事情を追いました。

コロナ倒産リスクの高い
3業種に依存する都市の危機

コロナで苦境にあえぐ別府温泉
Photo:PIXTA

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた倒産が、全国各地で増え続けている。帝国データバンクによれば、9月4日時点で489件に達した。

 もともと倒産件数が多い業種として知られていたのは建設業や製造業、飲食業である。人手不足倒産が話題となったここ数年は運輸業でも増加傾向だった。ところが、コロナ倒産は従来の倒産とは異なる特徴を示している。

 コロナ倒産した企業を業種別で見ていくと、飲食業が69件と最も多く、ホテル・旅館の53件、アパレルの33件と続く。飲食業を除けば、これまでの“常連”とは違う顔触れが上位にきている。

 コロナ倒産が目立つ「衣・食・泊」3業種の共通点は、日銭商売で固定費率が高いことだ。

 業種別の固定費率を比較すると、小売業の38.2%や製造業の37.9%に対して、ホテル・旅館は70.0%、飲食業は62.1%、アパレルは44.2%と高い(出所:帝国データバンク「全国企業財務諸表分析統計」)。

 固定費の負担が大きい故に資金がショートしやすく、コロナに伴う外出自粛で資金繰りに窮して倒産に至ってしまうのだ。

 7月以降、コロナの感染者数が全国で急増した。1日当たりの感染者数が4月の第1波の時期と比べ倍近くに上る日もある。感染第2波、第3波が到来し、外出自粛や移動制限が再び強まる懸念は常に付きまとう。もしもそんな事態に陥れば、衣・食・泊3業種の倒産リスクはさらに高まる。

 日本列島を襲ったコロナショックは、全国各地の経済や雇用を激変させた。中でも、コロナ倒産リスクの高い業種に依存する自治体はさらに手痛いダメージを受けかねない。

 そこでダイヤモンド編集部は全国265都市を対象に、コロナ倒産リスクの高い衣・食・泊3業種への依存度を調べてランキングを作成し、課題を抱えるエリアを探った。具体的には帝国データバンクのデータを基に、人口10万人以上の265都市を対象として、全企業のうち飲食・アパレル・宿泊の3業種が占める比率を算出した。