ワースト1位となったのは大分県別府市だ。市内の企業の1割近くが、コロナ倒産リスクの高い3業種となっており、2位の岐阜市と比べても1ポイント以上高い。
「観光客が激減した。Go To キャンペーンの手応えもまだつかめない」。こう言葉少なに話すのは、「地獄めぐり」で知られる別府地獄組合の担当者だ。
年間約900万人の観光客が訪れる別府市だが、コロナの影響で書き入れ時である今年のゴールデンウイークの観光客は前年同期比で98％も減った。
その後も回復には程遠く、「そもそもコロナ対策で満室にできず、宿泊業は良いところでも売り上げが前年の5割減で、多くは7割減という状況だ。宿泊業の落ち込みは地元への波及が大きく、飲食業や清掃業など他産業に広がる」と市の観光課は危機感を募らせる。
北海道、首都圏、静岡、名古屋、関西、広島、福岡…
全国各地のコロナショックの全貌
『週刊ダイヤモンド』9月19日号の第1特集は『都市新序列 名門企業・地方財界・自治体265』です。
経済から日常生活まであらゆるものを激変させたコロナショック。地域によって、その深刻度に格差が生じ始めました。特定産業に依存した都市。地方創生の計画が狂った地元財界。名門企業の落とし穴。地方ごとに抱える課題や対応の違いによって、明暗が分かれています。
特集では「倒産」「解雇」「消費」の3つのポイントで、全国各地のコロナ禍の影響を検証しました。
コロナ倒産リスクの高い業種として分かってきたのは飲食業、宿泊業、アパレル業。この3業種への依存度が高い自治体は、倒産により地域の産業や雇用が崩壊しかねません。全国265都市を対象に、倒産リスクの高い3業種への依存度を調べてランキングを作成し、課題を抱える都市をピックアップ。特定の業種に依存した地域の苦境や生き残り策を探りました。
倒産に加えて、コロナを理由とした解雇・雇い止めも急増しており、見込みも含めた“コロナ解雇者”数は4.8万人を超えました。コロナ解雇に遭った労働者数を都道府県別に見ていくと、単純な人数では東京都や大阪府、愛知県といった大都市を抱えるエリアが上位に並びます。ところが人口10万人当たりのコロナ解雇者数という人口比で見ていくと、上位にまったく違う自治体の名前があがります。
さらに、経済の活力のバロメータの1つでもある消費が、コロナに伴う外出自粛で全国的に冷え込みました。ただ、消費の落ち込みや、緊急事態宣言解除後の回復の度合いには、地域の差が出ています。そこで約100万人分の決済データを基に、消費の“蒸発”が深刻なエリアを分析。ホテルや外食、自動車など主要９業種について、全国10エリア別の消費インパクトを検証しました。
もちろんコロナの影響は自治体だけでなく、各地の企業や財界に及んでいます。地域の顔として君臨してきた名門企業や地方財界のコロナ禍の悩みは千差万別。北海道や首都圏、静岡、名古屋、関西、広島、福岡など、全国主要地域の最新経済トピックを探りました。
コロナで一変した全国各地の経済事情の今を追った特集です。ぜひご一読ください。
（ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之）
