岸田氏は、18年の総裁選に出馬せず、安倍首相からの将来の「首相禅譲」に望みを託した。筆者は「首相禅譲はない」として、その判断の甘さを批判していた(上久保誠人『名門派閥に泥塗った岸田氏「首相禅譲」の望みは不出馬で断たれた』iRONNA )。結局、私の予想通りになってしまったといえるだろう。

 岸田氏は、地方票がわずか10票にとどまった。国会議員票で石破氏を大きく上回ったが、それは岸田氏をなんとか2位にするために菅陣営が岸田氏に票を回したからだという話が出るありさまで、実力のなさを改めてさらけだしてしまった。次の総裁選、岸田氏は出馬しようとするだろう。だが、そのときは次世代の候補者、河野太郎氏、茂木敏充氏らが台頭し、岸田氏にチャンスはないのではないか。

 一方、3位に沈んだ石破氏に対しては、「これで終わった」という声が出ているが、筆者はそうは思わない。なぜ3位では終わりだと単純にいえるのだろう。総裁選3位から復活し、首相になった小泉純一郎元首相のような事例が過去にはある。

 98年、橋本龍太郎首相(当時)退陣による自民党総裁選で、小泉氏は小渕恵三氏、梶山静六氏に敗れ、3位となった。「郵政民営化」を持論とする小泉氏は、「郵政利権」を掌握していた野中広務幹事長(当時)らの橋本派に徹底的に切り崩されたのだ。しかし、その01年に小泉氏は、森喜朗首相(当時)の失言などで窮地に陥った自民党の救世主として復活し、総裁選で圧勝して首相になったのだ。

 18年の総裁選でも石破氏は敗れたが、冷遇にひるむことなく、「言うべきことは言う」という反主流の姿勢を貫いた。その結果、安倍首相が辞任を発表した時点で、「次の総理」の世論調査では圧倒的な1位という評価を得ていた。その「反主流」としての存在感の強さが、安倍首相の周囲が露骨な「石破つぶし」をした原因となった。

 今後も、石破氏は今の姿勢を変える必要はない。これからも、政権の批判勢力に徹すればいい。菅政権がうまくいったときは出番がない。だが、その限界が明らかになり、新しい指導者が求められるときが来るならば、「石破待望論」が世論だけではなく、永田町から出てくることもあるだろう。

 石破氏に求めたいのは、これまでのような権力批判の姿勢だけでなく、政策を徹底的に練り上げることだ。石破氏は「グレートリセット」を標榜していたが、正直いって、その政策はよくわからない。石破氏が永田町で嫌われているというが、それは本質的な問題ではない。それ以上に問題なのは、石破氏の政策に、国民が目を奪われるような魅力がないことだ。

 小泉氏の「自民党をぶっ壊す」には、「郵政民営化」「聖域なき構造改革」という看板政策があった。だから、自民党が危機に陥ったとき、救世主となれたのだ。石破氏は、「アベノミクス」の完全な対案を作成して世に問うべきだと強く勧めたい。

留任多い菅内閣の人事、実に退屈

 菅政権の内閣・党閣僚人事に話を移したい。一言でいえば、主要閣僚・党役員の留任と、菅氏の「お友達」起用で、実に退屈な布陣となった。

 まず、自民党幹事長は、すでに通算在職日数の最長記録を更新している二階俊博幹事長だ。当然、安倍前首相の退陣とともに「勇退」が考えられたが、留任となった。

 菅首相は、留任させざるを得なかったのだろう。総裁選では、二階幹事長が作った菅首相誕生の流れに、二階派のみならず、細田派、麻生派、竹下派、石原派が雪崩を打って菅支持を表明した。これは、幹事長が持つ「公認権」と「資金配分権」に恐れをなしたからだ。

 二階幹事長は、「公認権」と「資金配分権」を露骨な形で使うと、誰もが恐れている。菅首相への支持とは、その恐怖によって集まったという側面がある。もし、二階幹事長を交代させたら、一挙にタガが緩み、菅首相への求心力が失われてしまう。この不安が、菅首相が二階幹事長を交代させられなかった理由だと考える。

 麻生太郎副総理・財務相も留任となった。後述する大蔵省出身の加藤勝信氏の官房長官起用と併せて、菅政権では財務省中心にパワーシフトするという見方がある。また、菅首相が総裁選で「将来的な消費税の増税」に言及したことも「財務省シフト」を指摘される根拠となっている。

 安倍政権時代には、重要ポジションに経済産業省関係の人物が登用されることが多く、「経産省政権」と呼ばれた。それが変わるかが焦点だが、筆者はないと考える。