例えば、10人の予約だったが実際に来店は9人だった場合、店舗は当然サイト側にすぐ通知する必要がある。予約した人数分の送客手数料を支払う契約のサイトであれば、通知をしないと1人分余計に支払うことになってしまうし、送客手数料が無料のサイトであっても、通知をしなければ店側の不正を疑われかねない。

 なぜなら、このキャンペーンは来店人数に対して、税金でポイントが付与されるからである。店側の損得は別にして、実際の来店が9人であっても、店側が修正しなければ10人分のポイントが税金から支払われる。店側が単に修正を忘れただけであっても、客観的に見れば、店と顧客が共謀して人数を偽ってポイントを獲得したのではないかと疑われる恐れがあるのだ。

 こうした修正ミスを許してしまうと、不正も横行しかねない。例えば、客側が予約時には来店人数を10人としておきながら、実際には5人で訪れ、5000ポイント(5000円)を不正に入手することも可能となる。

 もちろん、そのためには店側の協力が必要となるが、常連客と店の主人が共謀すれば簡単なことだ。

 しかもこの不正は、税務署でも見つけることは意外と難しい。伝票に10人と記載されていれば(つまり、レジで10人と入力すれば)、それが果たして本当かどうかを見破るのは難しいだろう。

 これはあくまで一つの事例だが、店側にとって、予約、来店確認、会計処理、手数料等の支払いなどで、さまざまなトラブルが発生する可能性がある。

 繰り返しになるが、今回のキャンペーンは、税金が絡んでいる。単に、店側と飲食店の問題だけにとどまらない。税金の不正搾取という危険性もはらんでいる。

 いずれにせよ、キャンペーンへの参加を検討している飲食店は、改めてメリットとデメリットを見極めた上で、慎重に判断すべきだろう。