米下院民主党は、巨大ハイテク企業の影響力抑制に向けて、オンラインプラットフォームとその他の事業との分離を義務づけたい考えだ。下院司法委員会の反トラストに関する小委員会は、過去15カ月にわたりGAFA（アルファベット傘下グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）の調査を実施しており、結果を取りまとめた報告書を近く作成する。同委員会は報告書の作成に当たり、上記4社および競合企業から100万点以上の書類を収集。7月にはGAFA首脳を呼んでネット経由で議会公聴会を開催した。同委員会のデビッド・シシリン委員長（民主党、ロードアイランド州）はこれまで、巨大ハイテク企業の影響力を抑えるため、大規模なプラットフォームを所有する企業にその他の事業との切り離しを義務づけるなど、踏み込んだ措置を提言するとの考えを示している。