そもそも、人口が10倍近く違う(愛知:約754万人、福井:約76万人)のに、販売総額・販売単位が同じ(80万セット100億円)ということが不公平ではないだろうか。

 27府県のランキングを見ると、大阪、愛知、埼玉、兵庫といった人口の多い府県ほど、食事券の販売総額が低い傾向がわかる。地方重視の政策なのかもしれないが、税金を使ったキャンペーンで、10倍もの差が付くのは異常だろう。

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 ダイヤモンド・オンライン7月31日の記事『飲食店を支援する「Go To Eat」が、トラブル必至の理由とは』でも述べたが、食事券は、1セット1万2500円(プレミアム分25%含む)換算で、全国で1人当たり0.24セットしか販売されない。

 人口換算でいくと、福井県は約18万セット、愛知県は約181万セットの販売となるはずだ。

 ところが実際には、これらの数字よりも福井県は62万セット多く、また、愛知県は81万セット少なく販売されている。

 聞くところによると、農水省は「第1次募集分に関しては、委託事業者(各府県の共同体)の申請通りに給付金を割り当てた」という。

 もしもこの話が事実だとすると、こうした格差が生まれたのは「Go Toイートに熱心かどうかの違いだった」ということになる。