旅行や飲み会への罪悪感が薄れたことが大きい

 Go Toキャンペーンは、予算自体はそれほど大きくないので、日本経済全体に対する直接の景気浮揚効果は小さいであろうが、間接的な効果は非常に大きかったと筆者は考えている。それは、「感染症対策には留意しつつも、経済活動にかじを切って良い」という政府からのメッセージだからである。

 新型コロナ不況の本質は、リーマン・ショックと大きく異なる。多くの国民にとっての問題は「金がないから旅行に行けない」ことではなく、新型コロナが怖いから行動を制限せざるを得ないことであり、さらには「自粛警察」が怖いから旅行に行けないことである。

 そんな時に政府が「旅行に行きましょう。補助金を出すから、ぜひ」と言えば、人々は「新型コロナを恐れて旅行を控える必要はない」という政府からのメッセージだと捉えるはずだ。そしてそれは、自粛警察の活動を手控えさせ、「自粛警察が怖いから旅行に行かない」という人をも旅行に誘ったのである。

 そうした流れができてしまえば、Go Toキャンペーン終了後も人々は旅行に行くだろう。繰り返すが、多くの国民は「金がないから旅行に行かない」わけではないのだから。

 政府としては、大きな賭けであっただろう。経済にかじを切ったことで感染者が爆発的に増えてしまうリスクもあったはずだ。「感染者が増えたら直ちにキャンペーンをやめて感染症対策にかじを切れば良い」という判断をしたのだとすれば、それは素晴らしいことだ。

 筆者は「新型コロナの感染者数も重要だが自粛等による失業や倒産の数も重要だ」という観点から拙稿(https://diamond.jp/articles/-/243331)を記したが、まさにその発想に沿ったものであったといえよう。