米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は、中国に対する強硬姿勢を今後も維持していく見通しだが、同盟国と共闘を組む、制裁措置など他のツールを活用するなどして、従来とは異なる方法で中国に是正を迫る考えだ。バイデン氏のアドバイザーや中国専門家らが明らかにした。バイデン氏はこれまで、人権問題を巡り中国への圧力を強めていく方針を示唆している。また、ドナルド・トランプ米大統領が結んだ貿易交渉の「第1段階」合意は重視せず、米国のパートナー（おそらく台湾も含まれる）との連携を強化することで、地域における中国の問題行動を抑制し、国家主導のハイテク産業支援を制限していくとみられている。オバマ政権時代にアジア担当の外交官だったダニエル・ラッセル氏は、バイデン氏が周辺関係者と民主主義を巡って議論しているテーマとして次の2点を挙げている。まずは同盟国やパートナー、同じ考えを持つ国々に協力を呼びかけること。そして、政策や戦略が人権や民主主義の原則、市場経済といった「共通の価値観に確実に根ざしたものにすること」だという。