「沈黙」はリスク
行動を起こした欧米企業

 米ネットフリックスの公式ツイッターに投稿された“To be silent is to be complicit(黙っているのは加担しているのと同じだ). Black lives matter”というメッセージは、まさにこういった趨勢を象徴するものだ。

 欧米では、今回のBLM運動に関して、「沈黙」することはすなわち人種差別への容認や加担を意味すると捉えられていることに、まだ多くの日本企業が気付いていない。海外の有力企業は次々と自社のサイトやSNSで、BLM運動を支持するメッセージを発信している。

 例えば米アマゾン・ドット・コムは、ツイッターの公式アカウントで「アマゾンは黒人コミュニティーと共にある」と投稿したほか、同社CEOのジェフ・ベゾス氏も、自身の公式インスタグラムに「黒人コミュニティーに対する人種主義と暴力による痛みとトラウマは長く続くものだ」とつづっている。

 米グーグルは公式サイトに「黒人コミュニティーを支持する」と題した同社CEO、スンダー・ピチャイ氏の公式コメントを掲載。検索プラットフォーム上に、人種の平等やそれを求めるすべての人を支持するメッセージを表示した。

 IT企業だけではない。全米の音楽業界は20年6月2日に「Blackout Tuesday」と名付けたストライキを実施。すべての音楽業務を中断し、人種差別に思いをはせることを呼びかけた。また化粧品業界では英蘭ユニリーバや仏ロレアル、米ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが、「美白」の表現を広告から削除することを表明するなど、さまざまな業界で大企業が自社のスタンスを明確に発信する例が相次いだ。