ファイザー

国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは急速な台頭を遂げてきた。足元で人員数は5000人を突破し、コンサルビッグ4超えも果たした。だが、あまりに急激な成長は組織や社内風土のひずみも顕在化させつつある。爆速成長の陰でベイカレントがはまった罠とは。第2回は、ベイカレントのクライアント拡大戦略をひもといていくほか、ダイヤモンド編集部の独自取材で判明した、ベイカレントの超重要顧客29社の実名と最新序列を全公開する。

国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは急速な台頭を遂げてきた。足元で人員数は5000人を突破し、コンサルビッグ4超えも果たした。だが、あまりに急激な成長は組織や社内風土のひずみも顕在化させつつある。爆速成長の陰でベイカレントがはまった罠とは。第2回は、ベイカレントのクライアント拡大戦略をひもといていくほか、ダイヤモンド編集部の独自取材で判明した、ベイカレントの超重要顧客29社の実名と最新序列を全公開する。

新型コロナワクチンの接種体制の確立と並行して、私はワクチン供給の働き掛けのほか、「ワクチン外交」を通じた国際関係の強化を図ってきた。前回に引き続き、菅政権下でのコロナ対策について、今回は外交面から振り返ってみよう。

これまで三菱ケミカルグループと住友化学という二大総合化学の収益に貢献しているとして、グループ内部で大切にされてきた田辺三菱製薬、住友ファーマが揺れている。親会社である三菱ケミカルグループ、住友化学が共に、グループからの切り離しも辞さない姿勢を示しているのだ。本業である化学に経営資源を厚く投じなければならなくなる中、両社にとって傘下に製薬会社を持つのが重たくなってきていることに加え、田辺三菱、住友ファーマとも次の成長が見えないこともある。だが、事業売却を図ろうとしても買い手は乏しい。半面、市場は「切り離せ」との大合唱で、かじ取りが難しい局面に立たされている。投資ファンドの名前がちらつく中で両社はどんな決断を下すのか。

製薬大手の第一三共は昨年、ジェネリック医薬品（後発薬）を手掛ける子会社を売却した。国の政策的後押しで急成長してきた後発薬市場に、かつて製薬大手はこぞって参入したが、その後に軒並み撤退している。処方薬の8割を占めるまでになった後発薬からなぜ手を引いてしまうのか。

ファイザーとアクティビスト（物言う株主）の米スターボード・バリューの問題は、ファイザーにはすぐに自社を立て直せるような簡単な改革があまりないことだ。

食料の安定供給、農林水産業の発展や振興を担っている農林水産省。上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全22人だった。役員報酬額が1000万円を超えたのが8人。2725万円で1位となったOGはMBAホルダーで、同省退官後に民間企業でキャリアを積んだ人物だった。

メガファーマ（巨大製薬会社）のリストラは、「早くてウマい」。エーザイや中外製薬、大正製薬ホールディングスといった国内製薬会社と米ファイザーやスイス・ノバルティスを財務で比較し、リストラにおけるメガファーマの「早さ」と「ウマさ」、そして国内勢が「変貌」する様を明らかにした。

ストレスの多い社会において心を病む現代人は後を絶たず、メンタルヘルスに対する治療薬のニーズは大きい。うつの治療薬処方患者数ランキングをお届けする。

日本人の約4分の1が苦しんでいるとされる腰痛。原因不明であることが多く、現場の医師たちも手を焼いている。痛み治療で広く使われてきたあの“人気薬”の真の効果、アップデートされた腰痛治療の新常識を解説する。

不眠大国・日本における睡眠障害の治療薬のニーズは大きい。近年、旧来よりも依存性が低く副作用の少ない新薬が次々に登場しているが、実際に現場の医師から選ばれている薬は何か。

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の医薬品部門であるヤンセンファーマの日本法人が目下、大量リストラを遂行中。2023年も製薬業界ではリストラの嵐が吹き荒れるが、すでにリストラが済んだ大手の社員は、社員MR（医薬情報担当者）がほぼ絶滅に向かう社内計画が水面下で進んでいることに気付いた。

2022年はリストラが多い製薬業界にあっておおむね静かな1年だった。しかし、22年末に米ファイザー日本法人が400人超のリストラを断行。23年は世界トップ企業に追随する競合が出てきそうだ。

国産初のコロナ経口薬がいよいよ実用化される。塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」（一般名：エンシトレルビルフマル酸）が11月22日に緊急承認された。同社にとっては過去最大の開発費を投じ、生み出した「虎の子」の薬。期待は大きいものの、プロモーションのまずさがあだとなり、開発過程で政治色が常につきまとってしまったことが大きな足かせとなりそうだ。

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症治療薬が7月20日、厚生労働省の会議で再び「承認見送り」となった。コロナ禍を機に施行された新制度である「緊急承認」が、適用されなかったのである。これは、塩野義の業績にどのような影響を及ぼすのか。

米ファイザーの日本法人で、非情にも「大規模リストラ計画」が進んでいる。営業部隊であるMR（医薬情報担当者）について、「半減しても構わない」という会社側の思惑も漏れ伝わり、社員からすると胸中穏やかではない。

国内王者の武田薬品工業は、遂に売上高で世界トップ10から陥落した。いわゆる“コロナバブル組”のメガファーマ（巨大製薬会社）がいる一方、波に乗れぬ武田薬品の見通しは厳しい。

国内製薬トップである武田薬品工業では役員に対し、「業績連動株式ユニット報酬」が成果に応じて支払われる。2022年はこの報酬が下限まで引き下げられることが、定時株主総会前の開示資料で明らかになった。ベンチマークする世界の競合15社と比較した“ある財務指標”が最下位になってしまったからだ。

昨年、米国で薬事承認された「アデュカヌマブ」。アルツハイマー型認知症の新薬として、米国では約20年ぶりの承認となった。「認知症を根治できる時代がやって来た」と、患者からの期待は高まる一方だが、専門家や現場からは失望の声の方が多い。現状、症状を抑えるにすぎない上、選択肢の少ない認知症の薬物治療を、今後変えてくれる新薬は登場するのか。

離れて暮らす親の様子がおかしい。認知症かもしれない……。そのとき、何をどうすればいいのか。誰もがかかるかもしれないのが認知症という脳の病。診断・医療、介護、相続、保険……。親、家族がなっても「どうしよう」と焦らずに済む情報、「こうしておけばよかった」と後悔せずに済む情報を網羅する。