しかし、販売枚数と同じ数量の引換券しか出さず、購入期間中であればいつでも購入できるようにすればいいだけではないだろうか。そして、食事券の余った販売所から足りなくなった販売所に移動させれば、問題は解決するはずだ。

 にもかかわらず、事務局の担当者によれば、「引換券を何枚出すのかは分からない」とし、また、「スマホと専用はがきとの販売枚数の配分も分からない」という。

 筆者の想像だが、おそらく販売所の間で食事券を移動することができないのではないだろうか。

 引換券と食事券を同数にするためには、各販売所の食事券の在庫枚数を把握し、不足する販売所に食事券を送るなどのシステムが必要となる。だが、その費用も時間も十分にはない。

 そこで、引換券を持っているが購入できない人には、事務局が食事券の在庫がある販売所を紹介することになる。

 だが、例えば神奈川県在住の人に埼玉県の販売所を紹介しても、わざわざ遠方まで購入に出向くとは限らない。しかも、出向くまでにその販売所の在庫がなくなれば無駄骨になる。そうなると、引換券を獲得したのに購入期限が過ぎてしまうというケースが頻発する。

 だからこそ、事務局は「(食事券を購入する)権利を得ているのに行使できない人が出る」と言いたいのだろう。

 チケットをその場で必要なだけ印刷できるコンビニで販売しなかったことが、致命的な欠陥となった可能性がある。