労働力不足への対応等視点も必要

 今後の日本が少子高齢化による労働力不足時代を迎える、という点も考慮すべきであろう。今は新型コロナ不況であるが、日本経済は基本的に少子高齢化による労働力不足の時代に突入しているわけである。

 限られた労働力をどこに配分するべきなのか。土曜日に郵便を配達している労働力を減らして、不足している介護労働に振り向けるべきではないのか、といった視点である。

 本来であれば、労働力は市場メカニズムによって配分されるのが好ましいのだが、土曜日の配達は、現状では市場メカニズムの適用外となっている。したがって、政治判断として土曜日配達をどうすべきかを論じる必要が出てくるのである。

 もっとも、土曜日配達を完全にやめてしまう、という政治判断は望ましくなかろう。「速達扱いにする」という政治判断をすることで、「金を払っても急ぐ人は急ぎ、そうでない人は急がない」ということが土曜日配達に従事する人数を決めることになる。つまり、本稿は「市場メカニズムに任せよう」という政治判断をしよう、という主張なのである(笑)。